ウエスタンユニオン、暗号資産トークン発行を計画か

2022/10/27 10:15 cryptonews

　ウエスタンユニオンが、デジタル資産に関連する３つの商標を出願した。国際的送金会社である同社が、暗号資産（仮想通貨）関連サービスの提供を準備している可能性が示唆される。

　商標弁護士のマイク・コンドウディス氏は２５日、この３つの商標は、ウォレット管理、デジタル資産・商品デリバティブ取引、価値のあるトークン発行、仲介・保険サービスを含む様々な用途に対応するものだとツイートした。

　コンドウディス氏はツイートの中で、「ウエスタンユニオンは金融＋銀行＋保険、暗号資産交換＋送金、商品及び暗号資産取引＋仲介、価値のあるトークン発行などの計画を主張する３つの商標を出願した」と述べた。

　ウエスタンユニオンは国際送金サービスの大手提供会社だ。同社はこれまで暗号資産関係には比較的慎重だったが、この業界に関心を示していた。

　同社は１５年、送金の決済でリップルと提携した。しかし、この提携は実を結ばず、リップルは１９年にウエスタンユニオンの競合相手であるマネーグラムとの提携を開始した。

　マーケットウォッチの報道によると、ウエスタンユニオンのヒクメット・エルセクＣＥＯ（最高経営責任者）は１８年６月、自社サービスに暗号資産送金ソリューションをすぐに追加する予定はないと述べた。同氏は当時、「消費者は何を望んでいるか教えてくれる。人々は病院代を暗号資産で支払ってはいない」と語っていた。

　また、エルセク氏は、中央銀行は通常暗号資産に懐疑的だと述べ、これを自社がデジタル資産へのサービス拡大を計画していない理由とした。エルセク氏によると、中央銀行はデジタルや分散型の代替物に移行するために自国通貨の管理を手放したくないと考えている。

　「国家は国旗、憲法、国境、そして通貨を基盤としている」と同氏は述べ、準備通貨を有する中央銀行はそうした管理を手放すことは考えないだろうと付け加えた。

●採用の増加でウエスタンユニオンの姿勢に変化

　ブロックチェーン技術の採用増加と国際送金分野での競争激化によって、ウエスタンユニオンは暗号資産に対する厳しい姿勢を変え、このイノベーションを活用せざるを得なくなったようだ。

　大手暗号資産プラットフォームのコインベースがメキシコ住民を受取人とする送金プログラムの試験を開始する中、今回の動きが生じた。メキシコの暗号資産取引所ビットソーのＣＥＯによると、２２年には、米国からメキシコへの送金の約５％が暗号資産で処理されたという。

　ビットソーの共同創業者であるダニエル・ヴォーゲル氏氏は１９年１１月下旬、ビットコイン（ＢＴＣ）とアルトコインの国際送金は増加しており、週間成長率１５％で毎週２万８０００ドルに達したと述べた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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