米最古の銀行、ある条件で機関投資家の７０％が暗号資産に投資すると語る

　米国最古の銀行で暗号資産（仮想通貨）に好意的な機関の１つであるＢＮＹメロンが、より多くのカストディ・サービスが利用可能になれば機関投資家の７０％はデジタル資産活動を増強させると述べた。

　ＢＮＹメロンは、「機関投資２．０」というタイトルの最近の調査レポートの中で、調査対象となった機関投資家の７０％が「信頼できる認知された機関からカストディや約定などのサービスを利用できるならば、デジタル資産活動を増やす」ことを明らかにした。

　同レポートによると、機関投資家は高リターンを期待してすぐに飛びつくのではなく、安全で法令を遵守した形で暗号資産市場に参入する方法を探しているという。

　同行はさらに、機関投資家の約９０％が市場低迷にもかかわらず暗号資産に関する計画を進めていることも明らかにした。「この調査は、機関投資家のほぼ全て（９１％）がトークン化商品への投資に関心を持っていることを示している」。

　同レポートはまた、機関投資家の大半（８８％）が現金のデジタル的表現であるステーブルコインに満足していることも明らかにした。しかし７２％は、「デジタル資産のニーズ全てに対応する統合プロバイダー」を望むと答えた。

　これらの結果は、アセットオーナー（年金基金、政府系ファンドなど）、機関向け資産管理会社、ヘッジファンドなどの伝統的バイサイドや機関投資家２７１社への調査を集計したものだ。これらの機関はデジタル資産投資に対する考えを共有した。

●機関投資家の９７％が「トークン化」資産に好意的

　同レポートは、機関投資家がトークン化への関心を高めていることを明らかにした。「『トークン化は資産管理に革命を起こし』、『業界にとって好ましい』点に９７％が同意した」と同レポートは強調した。

　実際、回答者の６３％が、評価の高い伝統的機関でのトークン化資産取引しか安心できないと述べた。同レポートはトークン化の利点として、価値移転の摩擦をなくし、マス富裕層や個人投資家に対するアクセスを増加させることを挙げた。

　「調査対象となった運用資産１兆ドル超のアセット・マネージャーは、トークン化商品への投資に関心を持っていた。回答者の多く（６０％）は、関心は持っているが大きな技術投資が阻害要因となっている点に同意した」と同レポートは指摘した。

　トークン化資産への関心の高まりに関する同レポートの結果は、グローバルなコンサルティング会社であるＢＣＧや民間市場向けデジタル取引所であるＡＤＤＸによる、非流動市場に流動性をもたらすためトークン化資産には大きな市場があることを明らかにした最近のレポートと一致する。

　このＢＣＧのレポートによると、世界のトークン化資産の規模は３０年までに５万％以上成長し、１６兆ドルに達すると見込まれるという。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.