露中銀、「デジタル資産」の金融システムへの統合を検討
ＣＢＲ（ロシア連邦中央銀行）が、デジタル資産の技術を伝統的金融システムに統合する方法に焦点を当てた報告書を公開した。
ＣＢＲは７日、「ロシア連邦におけるデジタル資産」と題する３２ページの公開協議報告書を公表。この新技術と伝統的システムを比較し、前者を後者に組み入れる方法について意見を求めた。
この文書は最初に、スマートコントラクト、「デジタル（トークン化）資産」、ＣＢＤＣ（中央銀行発行デジタル通貨）、暗号資産（仮想通貨）、ＤｅＦｉ（分散型金融）アプリケーションなどの「新たなツールとサービス」の出現やＤＬＴ（分散型台帳技術）について論じた。
注目すべきことに、これら全ては異なるカテゴリーであり、今回の報告書ではその大半については議論されていない。この報告書は主にデジタル資産に焦点を当て、トークン化金融商品、担保型ステーブルコイン、ＮＦＴ（非代替性トークン）に言及する際にこの用語を用いている。「デジタル金融の概念」には暗号資産や「（アルゴリズム型を含む）無担保型ステーブルコイン」は含まれないという。
同報告書は、これらの新たなツールには大きな利点があるとしつつ、次のように述べた。
「デジタル資産市場はまだ発展の初期段階にあり、取引量で伝統的金融商品市場に何倍も劣っている」
デジタル資産についての主なゴールは、規制、金融安定性、消費者保護、そしてＡＭＬ／ＣＦＴ（マネーロンダリング／テロ資金供与対策）要件の遵守だと同行は述べた。
市場関係者との協議結果に基づき、ＣＢＲは「デジタル権」について「さらに改善すべき分野を策定し優先順位を付けた」とした。その分野は次の通りだ。
・デジタル権の課税
・伝統的市場インフラ内でのデジタル権の流通
・デジタル権と伝統的金融商品との規制アービトラージ問題
・ＡＭＬ／ＣＦＴ規制の変更
・国外の法律に従って発行されたデジタル権の流通問題
・スマートコントラクトの利用規制
さらに、協議された２０の問題の中で、同行はスマートコントラクトの適切な標準条件を誰が決めるべきかを尋ね、選択肢として市場参加者、デジタル資産が発行される情報システムの運営者、ＣＢＲ、その他を挙げた。
同行はまた参加者に対し、デジタル権の発行者に対して義務的な開示要件を導入する必要があると思うか、どの団体を義務的な開示規則の対象とすべきか、と尋ねた。
一方、報道された通り、国家院金融市場委員会のアナトリー・アクサーコフ委員長は１０月末、暗号資産マイニング規制法案が議会に提出されており、この法案はロシア国民に対し国外での「決済手段として」の暗号資産利用も許可すると述べた。ロシア政府は以前、国内での暗号資産決済の利用を禁止している。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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