イーロン・マスク氏、ＦＴＸ創設者についての考え語る
テスラとスペースＸのＣＥＯ（最高経営責任者）であるイーロン・マスク氏は、ＦＴＸの創設者および元ＣＥＯのサム・バンクマン・フリード氏を信用したことはないと話している。
３月、マスク氏が４４０億ドルのツイッター買収資金を調達しようとしていた際、バンクマン・フリード氏は仲介者を通じてマスク氏に接触し、ツイッターへの投資に関心を示した。
流出したテキストメッセージによると、ツイッター買収に関してマスク氏の担当を務める銀行家マイケル・グライムス氏は、バンクマン・フリード氏がマスク氏のツイッター買収を支援するために「少なくとも３０億ドル」を提供し、「ソーシャルメディアのブロックチェーン統合」の可能性について話したがっているとマスク氏に伝えたという。
マスク氏はグライムス氏に、「サムは本当に３０億ドルを持っているのか」と問い、バンクマン・フリード氏が資金を準備する能力に懐疑心を示した。
３４万７０００人以上のフォロワーを持つツイッターユーザー「Ｉｎｔｅｒｎａｌ Ｔｅｃｈ Ｅｍａｉｌ」は、１１日にこのテキストメッセージのコピーを投稿。マスク氏はそれに対し、「正しい。彼は私のＢ．Ｓ．Ｄｅｔｅｃｔｏｒ（信頼性のないソースを警告するブラウザー拡張機能）を作動させたため、彼が３０億ドルを持っているとは思わなかった」と答えた。
このテキストメッセージは当初、法的手続きの一環として９月に公開されており、バンクマン・フリード氏がツイッターの買収に向けて最大５０億ドルを提供する意思があることを明らかした。
バンクマン・フリード氏は３日、暗号資産（仮想通貨）に対するビジョンが違うため、ツイッターに投資しなかったと話していた。
●ＦＴＸ、規制当局の追求を受け破産を申請
報じられている通り、ＦＴＸはバランスシートを修復するために必死に奮闘していたが、１１日に米連邦破産法１１条の適用を申請し、世界最大級の暗号資産取引所の突然の驚くべき崩壊は幕を閉じた。
同社の米国部門であるＦＴＸ ＵＳも、バンクマン・フリード氏が米国部門は問題ないと主張していたにもかかわらず、破産手続きに含まれているという。
破産申請は、世界中の規制当局がＦＴＸの資産を凍結し始めた後に行われた。
最初に、バハマ証券委員会が同社のバハマ子会社であるＦＴＸデジタル・マーケットの資産を凍結。同委員会は、凍結措置は「慎重な行動」であり、同社を安定させ、資産を確保するためのものであると説明していた。
その直後、米ＳＥＣ（証券取引委員会）と米司法省という２つのトップ規制機関が、突然のＦＴＸ崩壊を受けて調査を行っていることを明らかにした。
日本の関東財務局（日本国内の暗号資産取引所規制を担当）も、ＦＴＸが顧客から入金を受けることを禁止。オーストラリアの金融規制当局もこれらに続き、ＦＴＸオーストラリアを監視下に置いたと、オーストラリア・フィナンシャル・レビューは報じていた。
一方、こうした混乱の中、ＦＴＸウォレットが一連の謎の取引で流出したとする情報が１１日遅くに報告され始めた。観測筋の間では、ＦＴＸ崩壊の余波の中で、ＦＴＸがハッキングされたか、あるいは内部関係者が顧客の資金を持ち逃げしたと結論付けられている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
最新記事
ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
ＸＲＰ詳細ページ