香港政府高官、ＦＴＸ破たんは香港が暗号資産ハブになること妨げない
香港の財政長官ポール・チャン氏によると、大手暗号資産（仮想通貨）取引所ＦＴＸの突然の破たんは世界の暗号資産市場を揺るがしたが、暗号資産ハブとしての地位を確立しようとする香港の計画の妨げにはならないという。
サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道によると、チャン氏は最近のブログ記事で、複数の暗号資産企業が「次々と」破たんした最近の一連の倒産によって、業界の規制強化と透明性向上が強く求められていると記した。
１７年から香港の財政長官を務めている同氏によると、「最近発表した私たちの政策声明は、そうした環境の構築につながるもので、香港の暗号資産市場開発に対して業界が期待を強めている」という。
事態が奇妙な展開を見せる中、ＦＴＸが競合するバイナンスに買収されると発表された後、ほぼ全ての主要暗号資産が暴落した。バイナンスのチャンポン・ジャオＣＥＯ（最高経営責任者）は、この買収によってＦＴＸの流動性への圧力が緩和できると語った。
「ＦＴＸは９日午後に助けを求めてきた。これは著しい流動性危機だ。ユーザ―を保護する目的で、ＦＴＸ．ｃｏｍを完全に取得し流動性危機をカバーするための拘束力のないＬＯＩに署名した」とジャオ氏はツイートした。
一方、チャン氏の主張にも関わらず、デジタル資産に対する香港の規制の曖昧さと潜在的にネガティブな立法案について懸念する暗号資産投資家が増加する中、この発表がなされた。
香港の議員は、同市のマネーロンダリング対策法の改正を通じ、暗号資産取引プラットフォームの認可取得を義務付ける計画を進めている。これは、少なくとも８００万香港ドル（１００万米ドル）のポートフォリオを持つプロの投資家にのみそうしたサービスを提供するよう企業に義務付けるものだ。この法案が通過すれば、多数の暗号資産投資家が香港での事業を思いとどまる可能性がある。
一方、１１月には香港の証券規制当局が、個人投資家が暗号資産先物に追随するＥＴＦ（上場投資信託）を利用できるようにする計画を進めると語った。ＳＦＣ（証券先物委員会）はすでに、暗号資産ＥＴＦ向けの指針・規則案からなる「諮問書」を出している。
ＳＦＣは２２年に、同市の中央銀行である香港金融管理局との共同声明を発表した。この声明では、個人投資家が「限定された」暗号資産ベースの金融商品を利用できるようにすると言及された。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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