ウクライナ国立銀行、リテール決済・クロスボーダー取引・暗号資産取引用のＣＢＤＣを検討
ロシアによる侵略が続く中も、ウクライナはデジタル・フリヴニャ（Ｅフリヴニャ）への取り組みを進めている。
ＮＢＵ（ウクライナ国立銀行）は２８日、独自のＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）に関するコンセプト案を発表した。それによると、Ｅフリヴニャの主な目的は、フリヴニャの現金および非現金形態を補完することで、貨幣のあらゆる機能を実行することであるとしている。
銀行、非銀行金融機関、暗号資産（仮想通貨）市場の代表者との議論の中で、ＮＢＵはデジタル・フリヴニャの設計、構造、特徴、決済サービスプロバイダーにとっての利点を提示した。
その中で、ＮＢＵは現在検討と開発が進められているＣＢＤＣの利用について、可能な選択肢を提案している。それらは次の通りだ。
・「プログラム可能な」マネーの機能を持つ非現金決済用Ｅフリヴニャ：ソーシャル決済の実装、資金利用の管理・統制に関する政府支出の削減、状況と事実に基づいた計算ロジックをプログラミングするスマートコントラクト技術の活用を目的とする
・暗号資産関連領域におけるＥフリヴニャの利用：交換と発行に関連する
・クロスボーダー決済を可能にするＥフリヴニャ：これらの決済は、より早く、安く、透明性の高いものとなる
特に暗号資産に関して、ＮＢＵは次のように述べた。
「Ｅフリヴニャは、ウクライナの暗号資産市場における質的インフラ開発の重要な要素のひとつとなり得る」
また、次のように主張している。
「特に、Ｅフリヴニャの即時決済、サービスプログラミング、データフロー分析のための技術的プラットフォームの活用は、新たなビジネスケースの出現、サービスのデジタル化、新規顧客の誘致、コストの最適化など十分な機会を創出するだろう」
●「次の進化のステップ」
このプロジェクトは、同国におけるデジタル・フリヴニャの大規模な発行の実現可能性を判断することを目的に、９月に発足した。コンセプト案の作成にあたり、ＮＢＵは独自の調査や２１年に実施したＥフリヴニャの需要に関する金融市場専門家の調査結果、ＣＢＤＣを開発する他国の経験などを考慮したという。
ＮＢＵのオレクシー・シャバン副総裁は、ＣＢＤＣの開発と実装は、「ウクライナの決済インフラの進化における次のステップ」となり得ると同時に、次の事柄にも役立つと述べている。
・経済のデジタル化
・キャッシュレス決済のさらなる拡大
・コスト削減
・透明性の向上
・自国通貨に対する信頼性の向上
シャバン副総裁は、これらすべてがウクライナの経済安全保障と通貨主権、そして持続可能な経済成長の保証となる物価と金融安定性を維持するためのＮＢＵの能力に、プラスの影響を与えるとの見解を示した。
ＮＢＵによると、「Ｅフリヴニャの利用は、国民、法人、国家機関、銀行、非銀行金融機関のすべての分野にとって便利で利用しやすいものでなければならない」という。
ＮＢＵは、決済市場参加者、暗号資産市場参加者、国家機関とともに、Ｅフリヴニャのコンセプト案の作成を引き続き進めていく意向だ。
一方、報じられている通り、インドも独自のＣＢＤＣを開発している。インド準備銀行（インドの中央銀行）は３０日、１２月１日にリテール型ＣＢＤＣの試験運用を実施すると発表。インドステイト銀行、ＩＣＩＣＩ銀行、イエス銀行、ＩＤＦＣの銀行４行が、４都市（ムンバイ、ニューデリ、バンガロール、ブバネーシュワル）で行われる試験運用の初期段階に参加する。その後、バローダ銀行、ユニオン・バンク・オブ・インディア、ＨＤＦＣ銀行、コタック・マヒンドラ銀行が参加することになっている。
日本では、日本銀行が早ければ２３年春にもデジタル円の実証実験を開始する可能性があり、「消費者と民間企業」が参加する実験を開始する予定だと報じられている。
また、中国人民銀行主導のプロジェクトの本格展開が近づく中、中国本土と香港は、デジタル人民元の初となるクロスボーダー決済のテストを共同で実施する準備を進めている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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