サム・バンクマンフリード氏、ＦＴＸ破綻の被害者への返済のために新事業開始を望む

2022/12/13 10:25 cryptonews

　破産した暗号資産（仮想通貨）取引所ＦＴＸの創業者で元ＣＥＯ（最高経営責任者）のサム・バンクマンフリード氏が、新事業を開始し、今回の破綻の被害者への十分な返済資金を稼ぎたいと語った。

　ＢＢＣの報道によると、面目を失った暗号資産界の大物である同氏はバハマから発言し、自身が「自分で思っていたほど有能ではなかった」と認めた。しかし同氏は詐欺行為については否定し、「夜中に考えにふけり」、逮捕の可能性について懸念していると述べた。

　「どうしたら世界の役に立てるか、そしてユーザーに十分に返金されなかった場合彼らのために何ができるかを考えて行きたい。少なくとも、ＦＴＸのユーザーに対し、できる限りきちんと対応する義務があると考えている」と同氏は述べた。

　ＦＴＸは１１月上旬、１週間にわたって同社の健全性について憶測が飛び交った後、デラウェア州で連邦破産法１１条の適用を申請したと発表した。注目すべきことに、バンクマンフリード氏が米国の取引所は問題ないと主張していたにもかかわらず、ＦＴＸ　ＵＳもこの手続きに含まれていた。

　その後、同取引所が１００億ドル相当もの顧客資産を貸し出し、関連トレード会社アラメダ・リサーチによる高リスクな取引に充てていたことが明らかになった。バランスシートに１００億ドルの穴があるため、預金債権１ドルあたりの基準価格は８－１２セントだ。

　ＦＴＸ破綻の被害者に返済できるだけの資金を稼ぐために新事業を始めるつもりがあるかと聞かれたバンクマンフリード氏は、「それができるなら何でもする。可能なら挑戦するつもりだ」と述べた。

　バンクマンフリード氏に対する大きな疑惑の１つは、同氏が設立し完全な別会社として機能するはずだったクオンツ投資会社のアラメダ・リサーチが、ＦＴＸの顧客資産を使って高リスクな投資を行っていたことだ。

　ＢＢＣは、バンクマンフリード氏と共に働いていたＦＴＸの元幹部社員が、アラメダ・リサーチがＦＴＸの顧客資産を使っていたことに彼は気づいていたはずだと述べたと伝えた。

　バンクマン‐フリード氏は「それは違う」と述べ、アラメダがＦＴＸのユーザー資産を使って高リスクな取引を行っていたことに気づいていたという主張を否定した。「いずれにせよ、責任は私にある」と同氏は述べた。

　詐欺師だったのか不適任だったのかと聞かれた同氏は、「故意に詐欺を行ってはいない。詐欺を行ったとは考えていない。こうなることは望んでいなかった。私は確かに自分で思っていたほど有能ではなかった」と答えた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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