ブラジル中央銀行がトークン化の規制を検討、「ワーキンググループ」を設立
ブラジルの規制当局は、暗号資産(仮想通貨)部門を監視する取り組みを強化しており、トークン化された資産の発行を規制する方法を検討する意向だ。
Globoによると、ブラジル中央銀行は、トークン化に焦点を当てた「部門間ワーキンググループ」を創設する「決議を発表」した。このワーキンググループは、「ブロックチェーン技術を使った金融資産の登録、保管、取引、決済活動」に関連する「規制の改正」を提案する予定だ。
中銀は、ワーキンググループが市場規制機関であるCVM(証券取引委員会)から権力を奪おうとすることはないとしている。CVMは以前、暗号資産に対して自由放任主義を採用しようとしていた。しかし、ここ数カ月でその方針を転換し、同部門の規制に乗り出そうとしている。
ワーキンググループは15日間ごとに会合を開く予定で、今後6カ月は「臨時会合を招集する可能性」もあるという。ただし、必要であれば23年末まで会合を継続することも可能だ。
会合プログラムが終了したら、ワーキンググループは「最終報告書」を作成する。報告書は銀行のガバナンス、リスク、コントロール委員会に提出される。
●なぜブラジル中銀はトークン化規制に熱心なのか?
国内では、トークン化を活用したビジネス展開に関心を持つ企業が増加している。その中には不動産開発会社や不動産販売会社なども含まれており、ポルトガル語圏やスペイン語圏ではトークン化された不動産関連企業が存在感を示している。
また、トークン化されたローンの提供を模索している企業もある。
しかし、ほとんどの企業は同メディアが「規制上の障害」と呼ぶものに阻まれている。これは主に、どの種類のトークン化資産がCVMの証券の定義に当てはまるのかについての困惑という形で現れている。ブラジルの法律の下では、すべての証券はCVMによって規制されている。
中銀は、暗号資産とトークン化関連の問題についてCVMと「合意」に達したと主張している。
広報担当者は、次のように述べた。
「この件に関する議論が進むにつれて、トークン化関連事項における中銀とCVMの協力がさらに深まる可能性がある」
(イメージ写真提供:123RF)
This story originally appeared on cryptonews.com.
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