仮想通貨全面禁止の中国、元共産党役人が不当なマイニング支援認める

2022/12/30 15:21 CoinPost

●中国地方役人の汚職

中国・江西省の役人が２９日の裁判で、暗号資産（仮想通貨）マイニング業者から総額２３億円もの裏金を不当に受け取り、優遇措置を斡旋してきたとする贈収賄と職権乱用の罪状を認めた。複数の中国関連メディアが報じた。

シャオ・イー被告は、２００８年から２０２１年にかけて中国共産党（ＣＣＰ）江西省委員会の役員を歴任した人物。裏取引で仮想通貨マイナーを支援したとして２１年１１月に共産党から除名され、同年１２月に逮捕されていた。

検察は、被告が性行為を含む接待や賄賂などと引き換えに、同国内のマイニング事業者に対して資金補助、金融・雇用支援、電力確保などの面で優遇してきたと主張。イー被告が１３年間で延べ１億２５００万元（２３億８７７６万円）を受け取ったとする証拠を提示した。

イー被告は杭州市中級人民法院で２９日に行われた審理で罪状を認めており、全国的なマイニング禁止令に違反して関連事業者と共謀したとする罪状を認めたが、審理は休廷しており判決は後日下される。

●中国と仮想通貨マイニング規制

中国は、仮想通貨の歴史においてビットコインマイニングの一大拠点として大きなシェアを占めていたが、２０２１年５月に中国政府がこれまでで最も厳しい仮想通貨禁止令を発令。マイニング事業に対する取り締まりが強化されることとなり、大手マイナーが相次いでカザフスタンなど他国に移動する事態が発生した。

この影響で中国のシェアは激減していたが、英ケンブリッジ大学の調査レポートから２１年９月以降にシェアが回復していることが示されていた。

中国人民銀行（ＰＢＯＣ）は２１年９月に仮想通貨のマイニング規制を強化、加えて個人を含む仮想通貨取引の規制についても禁止した。

同国内で中国人民元や米ドルなどの法定通貨と仮想通貨を交換したり、仮想通貨を交換できるすべてのサービスの提供が違法行為に該当するとし、刑事罰対象となり得ると指摘。ＰＢＯＣは地方自治体に対して、包括的な禁止事項リストに基づいて取り締まるように命じていた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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