香港の財務長官、暗号資産の冬の中でも暗号資産ハブとしての位置づけ強化
香港のポール・チャン財務長官は、相場低迷が続いているにもかかわらず、香港は世界中の企業を引き付ける主要な暗号資産（仮想通貨）ハブとなることを目指して努力し続けると述べた。
ブルームバーグによると、１７年から財務長官を務めるチャン氏は、Ｗｅｂ３フォーラムで講演を行った。同氏はその中で、香港は２３年、暗号資産やフィンテックを含むあらゆる種類のスタートアップが進出できる場所になるだろうと語った。
同氏は、暗号資産価格が下落し、特にＦＴＸなど、数々の大手企業の破たんの影響が広がっているにもかかわらず、香港が暗号資産ハブとなることを計画していると繰り返し述べた。
チャン氏は、次のように主張した。
「一部の暗号資産取引所が次々と崩壊する中で、香港はデジタル資産企業にとって質の高い立ち位置を築いた」
チャン氏によると、シンガポールなどの他の暗号資産センターが、暗号資産計画を減速させている一方、香港は「国際的な規範と標準に合う」強固な規制枠組みを整えただけでなく、「何もしないで利益を享受している人たち」は阻止しているという。
そのため、複数の主要テクノロジー企業やスタートアップは、香港に本社を移すか、進出することを検討しているのだという。その企業名については明らかにしなかった。
それだけではない。同イベントに登壇した金融サービス・財務省次官のジョセフ・チャン氏は、香港がデジタル資産取引企業のライセンスをさらに発行する準備を進めており、暗号資産取引所に関する協議を行い、暗号資産業界への個人の参加の可能性を探る計画であることを明らかにした。詳細は近日中に発表されるとした。
●香港、いくつかの領域で暗号資産計画進める
香港は、暗号資産関連計画に熱心に取り組んでいるようだ。
つい数日前に報じられた通り、香港立法会がマネーロンダリング・テロ資金供与対策法を可決したことを受け、同市の金融サービス企業は、今後数カ月間のうちに個人投資家がデジタル資産を取引できるよう準備を進めている。デロイト香港でデジタル資産リーダーを務めるロバート・ルイ氏は、「多くの現地ブローカーやファンドマネジャーが、新たな規制体制下でのライセンス要件について、われわれに助言を求めている」と話す。当局は、時価総額が大きく流動性のあるデジタル資産を、個人投資家が取引できるようにする可能性が高いという。
２２年１２月中旬、ＣＳＯＰアセット・マネジメントの２つのＥＴＦ（上場投資信託）、ビットコイン・フューチャーズＥＴＦとイーサ・フューチャーＥＴＦが、香港で初めてデビューした。
１１月、香港はトークン化された政府のグリーンボンドを発行する計画を明らかにし、複数の実証実験プログラムを発表。そのうちの１つは、機関投資家向けの新たなトークン化グリーンボンドの発行であった。
香港は、ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）にも取り組んでいる。９月には、ｅ－ＨＫＤと呼ばれるデジタル通貨のテストを第４四半期に開始し、デジタル通貨を導入し、最終的に国民が買い物や送金などに利用できるようにするための基礎を作る予定だと報じられていた。この実証実験には、法改正やｅ－ＨＫＤをサポートするデジタルインフラの構築が伴う見通しだ。
さらに１１月、中国人民銀行主導のデジタル人民元プロジェクトが本格展開に近づく中で、中国本土と香港は、初となるデジタル人民元のクロスボーダー実証実験プロジェクトを共同でローンチすると発表した。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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