マネックスの松本大ＣＥＯ（最高経営責任者）によれば、東京に拠点がある金融サービス企業マネックスグループはサム・バンクマン・フリード氏の破たんした暗号資産（仮想通貨）プラットフォームＦＴＸの日本法人の買収に関心を示している。

　「一般的に言えば、私たちは当然関心がある」と松本氏はブルームバーグに話した。同グループは事業への公式入札を計画しているとまでは言わなかったが、同氏の企業と競合する暗号資産交換所が少ないことは「非常に良いことだ」と話した。

　ＦＴＸの日本法人は米国で進行している破産手続きの一部として売りに出されている。現在、４１社が破たんしたグループの一部を購入することに関心を示し、２５社がすでに債務者と秘密保持契約を締結したと裁判資料で明らかになった。

　日本企業はすぐに投資としてデジタルコインの購入を検討し、営業目的に非代替性トークン（ＮＦＴ）を採用すると松本氏は請け合い、要求されれば、同氏のグループが必要なサービスを提供する準備ができている数少ないグループのひとつであることを確実にしたい。

　マネックスは東京株式市場に上場し、１８年、ハッカーに攻撃され窮地に陥った暗号資産交換所コインチェックを買収した。この動向は既存の外国為替と株式のサービスを補完するために行われた。松本氏はナスダック証券取引所にコインチェックを上場する計画は継続しているとすぐに認めた。

　１１月末の崩壊の前に、ＦＴＸジャパンは現金と積立金で約１億３９００万ドルを保有していた。純資産で約７７００万ドルを保有していると９月末に報告した。同社は２月から顧客に資金の出金を許可する計画だ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/monex-mulls-purchase-of-ftxs-japanese-subsidiary.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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