ＤＣＧ傘下の暗号資産取引所ルノ、従業員３５％を解雇

　暗号資産（仮想通貨）複合企業ＤＣＧ（デジタル・カレンシー・グループ）傘下の暗号資産取引所ルノが、世界中の従業員の３５％を解雇した。

　アフリカ、東南アジア、欧州に事務所を持つ同社は、２５日にライブ配信された対話集会で従業員に通知したと伝えられている。

　同取引所のマーカス・スウェインポールＣＥＯ（最高経営責任者）は社内メモの中で「ハイテク業界全体と、特に暗号資産市場にとって、２２年は極めて厳しい年だった」と述べ、次のように付け加えた。

　「残念ながらルノはこの混乱から逃れられず、全体の成長と収益の数字に影響が出ている」

　リンクトインのページによると、ルノには約９６０名の従業員がおり、３３０名超の従業員がこのレイオフの影響を受けたと示唆される。主に同取引所のマーケティング・チームをレイオフの対象としている、と広報担当者は述べた。

　スウェインポール氏は、暗号資産が過去１年間にわたって「一連のショック」に見舞われ、それが制限的な資金調達環境や長期的な収益性へのシフトに繋がったため、この難しい決断を下したと述べた。

　２２年は、テラのアルゴリズム型ステーブルコインの崩壊に始まり、ＦＴＸや直近ではジェネシスの破産で幕を閉じた一連の注目を集めた破綻の中、暗号資産市場から約２兆ドルの価値が失われた。

　「私たちは景気後退を予想し、これらの要素のいくつかに耐えられる事業・資金調達モデルで前もって積極的に計画を進めていたが、これら全ての規模と速度の大きさ、そしてこれら全てが同時に起こったことで、当初の計画に大きな負担が生じた」とスウェインポール氏は述べた。

　ルノは、コインデスク、グレイスケール、そして破綻した暗号資産融資会社ジェネシスなど、１６０社超をポートフォリオに持つ暗号資産複合企業であるＤＣＧの一員だ。

　ＤＣＧは、米国の暗号資産取引所コインベースとクラーケンへの投資家でもあり、ステーブルコインのＵＳＤコイン（ＵＳＤＣ）を運営する米国企業のサークルや、ブロックチェーン分析会社チェイナリシス、デューン・アナリティクス、エリプティック、イーサスキャンなども保有している。

　ＤＣＧのバリー・シルバートＣＥＯ（最高経営責任者）は、ジェミニの共同創業者でＣＥＯのキャメロン・ウィンクルボス氏と公に争っている。同氏はシルバート氏の解任を求め、ジェネシスに支払い能力があると偽ったことでＤＣＧがジェミニとアーンの利用者３４万人超を騙したと主張している。

　一方、ほぼ全ての主要暗号資産取引所も、過去数カ月間でレイオフを発表している。報道された通り、コインベースは１月に３度目のレイオフを発表し、従業員の２０％となる計９５０名を削減した。

　ジェミニは２４日、従業員の１０％、約１００名を解雇すると発表した。これは、同取引所の過去８カ月間で３度目のレイオフとなる。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.