ＤＣＧとジェネシス、債務整理などで債権者グループと合意

●事業売却や債務整理で合意

暗号資産（仮想通貨）コングロマリット企業デジタルカレンシーグループ（ＤＣＧ）　とその子会社ジェネシスは、主要債権者グループと合意に達した。コインデスクが関係筋の情報として報じた。

主要な合意事項としては、ジェネシスの債務整理、ジェネシス事業の売却が挙げられる。

さらに、ＤＣＧは関連企業間融資として、ジェネシスから約６６０億円（５億ドル）の現金と約１３２億円（１億ドル）相当のビットコイン（ＢＴＣ）を借りていたが、この未払いローンの借り換えも行われる見込みだ。

ジェネシスは、昨年破綻したスリーアローズキャピタル（３ＡＣ）に対して融資を行っており、現在その資金が凍結されている。親会社ＤＣＧは、その分を肩代わりする形で、３ＡＣに対して約１４６０億円（１１億ドル）の債権を有しているところだ。

ＤＣＧは、この債権について、１０年を期限とする約束手形をジェネシスに渡していた。ＤＣＧ・ジェネシス間ローンの再編成では、この約束手形の株式化も計画されている。まだ、どのような手順で行われるのかは明らかになっていない。

●ジェミナイ利回り商品の顧客も債権者

債権者グループ側の法律事務所は、ジェネシスに対して合計約３２００億円（約２４億ドル）の請求権を持つ企業や個人を代表し、ジェネシスおよびＤＣＧと交渉してきた。今回の合意内容を、これから各債権者が検討することになる。

債権者には、利回り商品「Ｇｅｍｉｎｉ　Ｅａｒｎ」を利用していた数十万人のユーザーも含まれている。

「Ｇｅｍｉｎｉ　Ｅａｒｎ」は、大手仮想通貨取引所ジェミナイ提供の利回りサービスだ。同サービスは、ジェネシスのローン機能を利用していた。このため、昨年１１月にＦＴＸ破綻の影響でジェネシスが出金を停止した後、「Ｇｅｍｉｎｉ　Ｅａｒｎ」もユーザー資金の償還停止を余儀なくされている。

ジェミナイの共同創設者キャメロン・ウィンクルボス氏は１月、これに関してジェネシスの親会社ＤＣＧのＣＥＯに公開書簡を提出。ＤＣＧがジェミナイの顧客に負っている債務の返済に協力するよう求めていた。

その後、ジェネシスは米連邦破産法１１条（チャプターイレブン）にもとづいた破産申請を行った。ジェミナイも上位債権者として、約１０００億円（７億６６００万ドル）の請求権を有している。

――ジェミナイが１００億円超拠出へ
ジェネシスの弁護士は６日、ジェミナイがジェネシスの再建のために、現金約１３２億円（１億ドル）を拠出すると述べた。ＤＣＧおよびジェネシスとジェミナイの合意事項の一環だとしている。

ジェミナイは、そのユーザーに宛ててこの拠出は「ジェネシスのすべての債権者が資産を回収するための重要な一歩」であり、「Ｇｅｍｉｎｉ　Ｅａｒｎユーザーが資産を完全に回復できるために、ジェミナイが出来ることを行っていくという姿勢を示すもの」だと説明した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。