コインベースの元従業員がインサイダー取引を認める
主要暗号資産（仮想通貨）交換所コインベースの元従業員がインサイダー取引で罪を認め、米国で初の暗号資産関連インサイダー取引の事例となった。
コインベースの前プロダクトマネージャーであるイシャン・ワヒ氏は同プラットフォームに上場される予定の暗号資産についての機密情報を利用し、暗号資産のインサイダー取引を行うための策略と関連する有線通信不正行為を行うための２件の共謀罪を認めたと米司法省は２月７日の記者会見で発表した。
報道によると、ワヒ氏に対する告訴は２２年７月に初めてニューヨーク州南部地区連邦裁判所に提出された。「ワヒ氏は暗号資産市場に関与するインサイダー取引訴訟で罪を認める初の内部関係者だ」とニューヨーク州南部地区のダミアン・ウィリアムズ弁護士は述べ、次のように付け加えた。
「株式市場で起きようが、暗号資産市場で起きようが、自身、または他者の利益のために、事業の機密情報を盗むことは重大な連邦犯罪だ」
ワヒ氏は５月１０日に判決を受ける予定だ。ロイター通信によれば、それぞれ最高２０年の禁固刑を受けるが、司法取引の一部として、３６から４７カ月間の実刑判決に直面する。
米司法省の発表によれば、ワヒ氏は２０年１０月頃にコインベースの資産上場チームで勤務を開始した。これにより、同氏はどのデジタル資産が同プラットフォームに上場される計画であるかについての情報にアクセスできるようになった。
その後、ワヒ氏は弟のニキル・ワヒ氏と友人のサミール・ラマニ氏がトークンを購入するのを手助けするために、トークンがプラットフォームに上場される直前にこの情報を漏らし、「合計で少なくとも約１５０万ドルの実現利益と未実現利益」を生み出したと、２２年に米司法省は明らかにした。
ラマニ氏はまだ逮捕されていない。ニキル・ワヒ氏は９月に有線通信不正行為共謀容疑の罪を認め、１月に１０カ月の有罪判決を受けた。
暗号資産界で、主要交換所への上場はトークンの価格を跳ね上げることにつながるため、非常に重要になる傾向がある。もちろん、これは暗号資産交換所の従業員にも大きなインセンティブを付与する。
インサイダー取引事件に続き、コインベースのブライアン・アームストロングＣＥＯ（最高経営責任者）は中央集権型交換所へのトークン上場に関する懸念に対処した。同氏はトークン上場手続きを改善し、悪用される不公平な利益がないことを確認することを目的とした対策を発表した。
特に、どのトークンが上場される予定かを推測で見積もるための方法として、オンチェーンデータを分析する能力の削除を試みる、と同氏は話した。このデータは一般に利用可能であるが、熱心で上級のユーザーのみが利用するだろうとアームストロング氏は話した。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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