ＳＥＣとＣＦＴＣのサム・バンクマンフリード氏に対する訴訟は一時停止
ニューヨーク州判事はＦＴＸ前ＣＥＯ（最高経営責任者）に対する刑事責任の決断が下るまで、ＳＥＣ（米証券取引委員会）とＣＦＴＣ（商品先物取引委員会）の同氏に対する訴訟を停止した。
ロイター通信の報道によれば、２月１３日、マンハッタンでＫｅｖｉｎ Ｃａｓｔｅｌ地方裁判所判事は刑事訴訟の結果は民事訴訟に残っている問題におそらく影響を与えると論じ、ＳＥＣとＣＦＴＣが提出した民事訴訟を延期する申し立てに許可した。
また、バンクマン・フリード氏は「不適切に政府の証人に疑いをかけ、刑事事件の訴訟手続きを回避し、弁護を調整するために、民事訴訟の証拠を集めることができる」と検察は主張した、と報じられた。
ニューヨーク州南部地区弁護士ダミアン・ウィリアムズ氏は先週、前ＣＥＯに対する司法省の訴訟が終了するまで、民事手続きを延期する申し立てを提出した。
ＦＴＸと同暗号資産（仮想通貨）企業グループは１１月初旬に連邦破産法第１１章を申請した。面目をつぶされたＦＴＸの設立者サム・バンクマン・フリード氏は米検察が同氏に対して公式に刑事訴訟を起こした後、バハマで逮捕された。同氏は最終的に米国に送還され、ニューヨーク州裁判所で２億５０００万ドルの保釈金を支払い、釈放された。
司法省は同氏に対して有線通信不正行為、マネーロンダリング、証券詐欺、商品詐欺、選挙資金法違反の共同謀議を含む８つの刑事訴訟を起こした。
また、ＣＦＴＣも同氏に対して詐欺の民事訴訟を起こし、バンクマン・フリード氏、ＦＴＸ、アラメダリサーチは８０億ドル以上の顧客預金の損失を引き起こしたと話した。ＳＥＣも同様の訴訟を起こしている。
・ＳＥＣは暗号資産に対して規制戦争を開始
一般顧客に何十億ドルの損失をもたらした前例のないＦＴＸの破たんは世界中の規制当局の怒りを買った。特に、米検察は暗号資産企業を支配下に置く試みを強化している。
１月下旬、ホワイトハウスは当局に「必要に応じて規制の実施の強化」を、議会に同業界を規制するための「努力の強化」を求める指針で、暗号資産のリスクに対処する計画を詳述した。
先週、同国の顧客へのステーキングサービスやプログラムの提供を停止し、現在、ＳＥＣが証券として見なす「暗号資産ステーキングサービスプログラムの提供と売上の登録」をしそこなったという申し立てを解決するために、３０００万ドルを支払うことでＳＥＣと暗号資産交換所クラーケンは合意に達した。
さらに最近、同機関はパックスドル（ＵＳＤＰ）とバイナンスＵＳＤ（ＢＵＳＤ）トークンを支援しているステーブルコイン発行企業パクソスをＢＵＳＤを巡って訴えるつもりだと発表した。
最近のＦＴＸの状況を考慮すると、ステーブルコインが信頼できる証券にサポートされているかどうかを確認するなど、ＳＥＣが暗号資産市場にさらなる圧力と規制をかけて対応するのは当然だ、とゾンダのＣＯＯ（最高業務執行責任者）Ｓｔａｎｉｓｌａｖ Ｈａｖｒｙｌｉｕｋ氏はコメントした。次のように付け加えた。
「米規制当局と暗号資産業界の間で合意に達するには時間がかかるかもしれないが、暗号資産ベースソリューションと市場参加者の安全性を念頭に置いてすべての活動は行われているため、結果は関係者全員に利益があると信じている」
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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