米公正取引委員会、ボイジャーの詐欺的マーケティング戦術めぐり調査

2023/02/24 12:18 cryptonews

　米ＦＴＣ（公正取引委員会）は、破たんした暗号資産（仮想通貨）貸出企業ボイジャー・デジタルについて、「一般市民に対して詐欺的で不公平な暗号資産マーケティングを行っていた」として調査を開始すると発表した。

　ＦＴＣは、ニューヨーク州南地区破産裁判所への提出書類の中で今回の調査について明らかにし、その中で最初の裁判よって当初承認されていた再建計画に正式に異議を唱えた。

　今回ＦＴＣが異議を唱えた再建計画は、ボイジャーが「実際の詐欺、故意の違法行為、重大な過失」に対して責任を問われないことを意味すると、同委員会は主張している。

　さらに、破産手続きに関わる関係者の一部は請求を免れるべきでなはいと指摘。これには、「『虚偽の表示』および『虚偽の主張』に対する債務」が含まれるとした。

　これは、「破産法と関連する判例法に違反する」とＦＴＣは述べている。

●規制当局による異議申し立ては初めてではない

　破産を申請したボイジャーに対して米規制当局が問題を起こすのは、今回のＦＴＣによる発表が初めてではない。米ＳＥＣ（証券取引委員会）は２３年１月、ボイジャーを買収するというバイナンスＵＳの動きについて異議を申し立てた。

　ボイジャー・デジタルを１０億ドル相当と評価する取引で、バイナンスＵＳがその資産を買収すると発表した後、ＳＥＣは異議を表明した。この取引では、バイナンスＵＳは１０００万ドルの預託を行い、１５００万ドルを上限に一定の経費をボイジャーに払い戻すことになっていた。

　バイナンスＵＳの計画は、ＦＴＸによる同様の資産買収計画に続くものであったが、ＦＴＸが破たんしたためこの計画は頓挫。その後、ボイジャーは入札を再開し、最終的にバイナンスＵＳが落札した。

　ボイジャー・デジタルは２２年７月、連邦破産法１１条に基づき破産を申請。同社は当時、再建計画の実施と、「すべての利害関係者の価値の最大化」を目指すと述べていた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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