コインベースＣＥＯ、ＳＥＣのステーキングに対するアプローチを批判
コインベースのブライアン・アームストロングＣＥＯ（最高経営責任者）は、米ＳＥＣ（証券取引委員会）の敵対的な規制アプローチについて、暗号資産（仮想通貨）業界を米国外へ追いやる可能性があると警告した。
同氏は１日、ブルームバーグとのテレビインタビューで、シンガポールや香港、ロンドン、そして最近ではＥＵ（欧州連合）を含むほとんどすべての主要金融ハブが、包括的な暗号資産規定を導入していると指摘し、おくれをとりたくなければ米国もこれに続くべきだと述べた。
「米国で起こるべきことは、国内で暗号資産業界を構築できるよう、明確なルールブックが作られることだと考えている。５Ｇや半導体のように、海外に流出するようなことは避けたい。米国内で金融システムの未来を構築することは、実は国家安全保障の問題である」
アームストロング氏はまた、広範囲にわたり規制が強化される中で、クラーケンのステーキング商品を証券であると指摘した最近のＳＥＣの動きについて、ステーキングは証券に分類されるべきではないとし、自身の立場を再度主張した。
「当社のステーキング商品は証券ではない」と同氏は言う。「顧客は、例えばコインベースに資産を移すことはない。そして、私たちはただ、顧客が分散型プロトコルであるステーキングに参加できるよう、コインを通じてサービスを提供しているだけだ」
自社のステーキング商品に関しては、「必要であれば、法定でそれを擁護する準備はできている」と述べた。「しかし、私たちは決して争いを求めているわけではない。世界各国の規制当局と協力して取り組みたいと思っている」
報じられている通り、ＳＥＣは暗号資産取引所クラーケンと、国内の顧客に対するステーキングサービスあるいはプログラムの提供を停止することで合意に達した。
ＳＥＣによると、クラーケンは、ＳＥＣが現在証券とみなしている「暗号資産ステーキング・アズ・ア・サービスプログラムの提供・販売を登録」しなかったという。サービスの停止に加え、クラーケンは３０００万ドルの不当利益返還、判決前利息、民事罰を支払うことにも同意している。
２月中旬、コインベースはブログ記事を公開し、暗号資産ステーキングは米国証券法上でもＨｏｗｅｙテストでも証券ではないと主張した。同社は記事の中で、暗号資産ステーキングは、ＳＥＣが投資契約が証券であるかを判断するために使用するＨｏｗｅｙテストの４つの判断基準のいずれにも該当しないと指摘している。
一方、バイナンスのステーブルコインであるバイナンスＵＳＤ（ＢＵＳＤ）を発行する暗号資産企業パクソスが規制当局による調査を受けているが、アームストロング氏は、ステーブルコイン分野全体については「心配していない」と述べている。また、サークルが発行する米ドル連動のステーブルコインであるＵＳＤコイン（ＵＳＤＣ）についても、「かなり強気」であるとした。
２週間前、ＤＦＳ（ニューヨーク州金融サービス局）は、パクソスにバイナンスＵＳＤの鋳造を停止するよう命じた。同局は消費者向けの警告の中で、「パクソスのバイナンスとの関係に関連する複数の未解決の問題の結果として」この命令を出したと説明している。
コインベースは２８日、バイナンスＵＳＤは同社の上場基準を満たさないとし、同コインの取引停止を発表している。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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