スペイン、暗号資産活用の不動産販売分野をリード

2023/03/09 11:06 cryptonews

　スペインは、新興の暗号資産（仮想通貨）を活用した不動産分野で中心的存在となっていることが、新たな調査によって明らかになった。

　メディアＣｒｉｐｔｏｎｉｚａｎｄｏによると、スペインでは、暗号資産決済オプションを備えた不動産物件が２８９件販売されていることが調査で分かった。

　報告書によると、これらの物件は主に南部の都市アリカンテやマルベーリャに位置している。しかし、バルセロナにも多くの物件があるという。

　「この数字は、スペインが他のどの国よりも大きくリードしている」と同メディアは指摘している。

　２位のタイでは、２２７件の物件が暗号資産で売りに出されている。しかし、イベリア半島関係は他にもあり、ポルトガルが１３０件で３位となっている。

　また、ビットコイン（ＢＴＣ）が法定通貨であるエルサルバドルでは、ビットコインで売りに出された物件の平均価格が４０ＢＴＣ（約９０万ドル）であることも分かった。

●スペインだけではない、不動産業者がＢＴＣ・ＥＴＨ支払いを受け付けると発表

　クリプトニュースは、ドイツなどの国で現在販売されている物件の例も確認しており、その広告にはビットコインの支払いを受け付けると書かれていた。ドイツのテューリンゲン州にある住宅１軒が、英国のプラットフォームのライトムーブに掲載されており、売り手はビットコインでの支払いを受け付けると書いている。

　スペインでは、イデアリスタという不動産プラットフォームを通じて、多くの物件が暗号資産で販売されている。グラン・カナリアのある業者は、ビットコインとイーサリアム（ＥＴＨ）での支払いに対応すると記している。また、アラゴンにある別荘の所有者も、ビットコインを受け入れる意向を宣伝していた。

　スペイン初のトークン化された不動産物件であるセビリアのアパートは、２１年にイーサリアムブロックチェーンで海外投資家に販売された。

　２２年には、ベネズエラで最も価値のある家の所有者が、その物件を暗号資産で売りに出した。専門家らは、「暗号資産業界についてかなりの知識を持つ若者」の中には、不動産取引において法定通貨よりトークンを好むものもいると指摘している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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