暗号資産企業アンカレッジ・デジタル、米国規制の不確実性を理由に２０％の人員削減へ
暗号資産（仮想通貨）銀行のアンカレッジ・デジタルが、暗号資産市場の低迷と米国における規制の不確実性を理由に人員削減を行う。
サンフランシスコに拠点を置くアンカレッジ・デジタルは、従業員の約２０％にあたる７５人を解雇すると、ブルームバーグが１４日に報じた。同社の声明によると、米国における不確実な暗号資産規制状況と、広範囲に及ぶマクロ経済的な課題、暗号資産市場のボラティリティ（変動率）が、最終的にこの判断につながったということだ。
同社はブルームバーグに次のように語った。
「より良い暗号資産インフラの必要性は、ますます明確になってきている。私たちにとってこれは、金融機関がデジタル資産エコシステムに参加するための安全で規制を受けた方法の中でも特に、紛れもない認可カストディアンとしての当社の立場に断固として焦点を当てるということを意味する」
アンカレッジは連邦政府公認の暗号資産銀行であるが、米規制当局との問題に直面している。２２年４月、ＯＣＣ（通貨監督庁）は、同社の２１年のコンプライアンスプログラムには、顧客を検証するための従業員とマネーロンダリング管理などの内部プロセスが不足していたと指摘。そのため、マネーロンダリングを防止し、疑わしい取引を報告するための重要な規定を導入することができなかったと主張していた。
一方で、２２年６月、アンカレッジはバイナンスＵＳと統合し、カストディ・取引所ネットワークを構築するという取り組みにおいて、暗号資産プラットフォームのコインリスト、ブロックチェーン・ドットコム、Ｓｔｒｉｘ Ｌｅｖｉａｔｈａｎ、Ｗｉｎｔｅｒｍｕｔｅのコミットメントを得たと発表した。
●相次ぐ暗号資産企業による人員削減
アンカレッジ・デジタルの他にも、多くの暗号資産企業が同様の理由を挙げて人員削減を行っている。
例えば、暗号資産取引所クラーケンは２２年１１月、「現在の市場状況に適応するため」に大規模な人員削減を発表し、従業員の３０％にあたる１１００人を解雇した。１２月には、バイビットが市場状況の悪化により、従業員の３０％を削減する計画であると明らかにしていた。
ブルームバーグによると、２３年に入ってからこれまでに、暗号資産分野で２０００人以上の人員削減が行われているという。
１月、暗号資産銀行のシルバーゲート銀行は、従業員の４０％を解雇し、顧客による８１億ドル相当の出金に対応するため赤字で資産を売却した。暗号資産コングロマリットのデジタル・カレンシー・グループの子会社Ｌｕｎｏも、世界の従業員の３５％を削減し、ジェミニも市場低迷の中で１０％の従業員を解雇した。
同月、大手暗号資産取引所のコインベースは、３度目となる人員削減を発表し、従業員の２０％にあたる合計９５０人を解雇した。クリプトドットコムも、マクロ経済的な逆風と取引所ＦＴＸの破たんを理由に、２０％の従業員を解雇すると発表した。
これらの例は、人員削減を行った暗号資産企業のほんの一部に過ぎない。
さらに、問題に直面している銀行はアンカレッジだけではない。２月上旬、米当局がシルバーゲート銀行のＦＴＸとその親会社アラメダ・リサーチ（いずれも現在は破たんしている）との取引を調査しているというニュースが報じられた後、同社の株価が急落した。その直後、同社は米ＳＥＣ（証券取引委員会）への年次金融報告書を期限内に提出できず、事業継続の可能性を評価していると発表していた。
そして、暗号資産に好意的な大手銀行であるシグネチャー銀行も、１２日に規制当局によって閉鎖された。その２日前には、数十億ドルの預金に大きな影響を出した大規模な破たんの中で、当局はシリコンバレー銀行を閉鎖している。米規制当局は、これら銀行へのすべての預金者は完全に保護され、いかなる損失も納税者が負担することはないとする共同声明を出している。
このような動きがある一方で、暗号資産取引所クラーケンは「クラーケン銀行」を設立し、銀行業界へ進出すると発表した。同社は先週、「当社の顧客のためにより良い暗号資産・ビットコイン（ＢＴＣ）銀行を設立する」と表明。クラーケン銀行は、ワイオミング州のＳＰＤＩ（特別目的預金金融機関）の枠組みを通じて、暗号資産向けに設計されている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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