英国が暗号資産への監視を強化、納税申告書に暗号資産の個別報告を追加
英国が暗号資産（仮想通貨）分野への監視を強化しようとしている。個人に送付される納税申告書に、暗号資産の個別報告欄が追加される。
この納税申告書の変更は、２５年４月に終わる課税年度から施行され、キャピタルゲイン税の申告書に適用される。
これは、投資家が暗号資産を含む資産を売却し利益が出た際に支払う税金だ。
英財務省は１５日公開の文書で、「政府は、暗号資産の額を個別に識別することを要求する変更を、自己申告の納税申告書に導入する」と述べた。
この新たな申告欄は、ジェレミー・ハント財務大臣が１５日に公開した年次予算の中で公表したものだ。
今のところ、この予算の中では、暗号資産に関する他の規制・制限は明らかになっていない。
●メタバースの「可能性を最大化」
一方、恐らくはより前向きな話として、いわゆるメタバースの「可能性を最大化」したいと同政府は述べた。メタバースとは、仮想世界を表現する際に使われる用語で、暗号資産及びブロックチェーン技術に依存している場合もそうでない場合もある。
政府はまた、メタバースの推進は、プライバシー、セキュリティ、他の形での消費者への損害に対するリスクから保護する方法で行われなければならないと述べた。
●暗号資産の世界的ハブ
英国は、暗号資産経済のより有力なプレイヤーとしての地位を築こうとしており、２２年には政府が暗号資産の世界的ハブになる計画を発表している。
当時財務大臣だったリシ・スナク氏が公表した、英国の決済システムでステーブルコインを使用できるようにする計画は、このイニシアチブの一環だった。
スナク氏は当時、「本日概説した施策は、企業がこの国で投資、革新、拡大できるよう支援するものだ」と語っていた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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