ＣＦＴＣとＳＥＣによる暗号資産への規制強化は始まったばかりと専門家

　規制当局による大手暗号資産（仮想通貨）企業への取り締まりが続いているため、米国の暗号資産業界は今後厳しい状況に陥る可能性があると、専門家らは警告している。

　現在も続く暗号資産取り締まりは、「オペレーション・チョークポイント２．０」とも呼ばれ、業界のリーダーたちはすでに頭を悩ませている。

　しかし、金融サービス企業ＪＳＴデジタルの規制担当グローバル責任者のマーティン・グラント氏によると、暗号資産企業が望む規制の明確化は、必ずしもすぐに実現されるわけではないという。

　グラント氏はインサイダーの記事で、規制機関は現在、「投資家保護を強化するために現行の体制を傾けるように強く働きかけている」と論じた。

　「規制当局がそうする中での疑問は、『新たなルールが単に業界にさらなる明確さをもたらすのか、それとも新興業界を潰すのか』ということである」

　結局のところ、業界が望んでいるのは明確さであるとグラント氏は説明している。

　「結局、業界関係者は規制の明確さを求めているのだが、それはまだ達成されていない」

　グラント氏による警告は、米国の暗号資産に対する広範な規制取り締まりを受けたもの。

　最近最も注目された動きとしては、コインベースがＳＥＣ（証券取引委員会）から法的措置をちらつかされたウェルズ通知と、ＣＦＴＣ（商品先物取引委員会）によるバイナンスと同社ＣＥＯ（最高経営責任者）チャンポン・ジャオ氏に対する提訴などが挙げられる。

　一方、ＣＦＴＣの元上級弁護士であるブレードン・ペリー氏は、同じインサイダーの記事で、暗号資産に進出している企業が増えているだけに、さらなる規制が行われる可能性が高いとの見解を示した。

　ペリー氏は、暗号資産の台頭は、あらゆる投資家が参入したということを意味すると指摘。

　「暗号資産の台頭により、暗号資産投資コミュニティは著しく成長した。そして、洗練された投資家と初心者の両方がこの騒動に加わっている」

　同氏は続けて、暗号資産取引所やウォレットの投資環境は「一変」したとし、これにより暗号資産分野は「斬新な商品やサービスだけでなく、悪用も発生しやすい」状態となったと指摘している。

　「増え続ける取引所とウォレット、そして障害やハッキングは間違いなく規制当局への警告となっており、将来のルール作りのきっかけとなるだろう」と、ペリー氏は述べた。

　ペリー氏はさらに、規制当局が動くペースが不確実であったとしても、現在のような規制当局による取り締まりは、市場のボラティリティ（変動率）を高めることになると警告している。

　「たちの悪い企業のこのような動きは、最近の価格変動やＦＴＸの破たんにも見られるように、間違いなく市場に影響を与えるだろう」と述べた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.