バイナンス創設者ＣＺ氏、国際手配に関するうわさを否定

　バイナンスのＣＥＯ（最高経営責任者）は、インターポールがレッドノーティス（国際手配書）を発行し、同氏の居場所を特定して逮捕しようとしているといううわさを否定した。このうわさは「ＦＵＤ（恐怖・不安・疑念）」であると同氏は述べている。

　チャンポン・ジャオ（ＣＺ）氏は４日、インターポールがレッドノーティスを発行したという指摘を非難するツイートを投稿。

　同氏は、問題のレッドノーティスの写真を共有し、その写真がフォトショップで加工されたものであると説明している。

　このうわさは、ツイッターユーザーの「Ｃｏｂｉｅ」が、ＣＺ氏がインターポールのレッドノーティスに直面しているとするオンラインメッセージが添付された暗号資産（仮想通貨）取引を共有したことから、ソーシャルメディア上で広まり始めた。

　複数の報道機関がこの話を取り上げたことで暗号資産コミュニティの間にパニックが起こり、バイナンスコイン（ＢＮＢ）だけでなく市場全体の価格急落につながった。

　インターポールとは、各国の警察の国際間協力を推進する国際刑事警察機構であり、身柄引き渡しが求められる逃亡者に対してレッドノーティスを発行する。

　インターポールは加盟国１９４カ国の法執行機関に対して、国際手配の対象者の所在を突き止め、仮逮捕するよう要請することができる。

　レッドノーティスは国際逮捕状とは異なり、それ自体で強制力を持つものではない。その代わり、ある国から別の国への指名手配者の引渡しを促進する手段として機能する。

　バイナンス広報担当者はクリプトニュースへのコメントでこの疑惑を否定し、インターポールのウェブサイトには４日時点でバイナンスＣＥＯに対するレッドノーティスは掲載されていなかったと述べた。

●バイナンス、米国で規制当局と衝突

　ここ最近、バイナンスは世界中の規制当局から監視の目を向けられており、中でも米国事業は米ＳＥＣ（証券取引委員会）による継続的な取り締まりによって最も影響を受けている。

　最近では、ＣＦＴＣ（商品先物取引委員会）が、米国で未登録の暗号資産デリバティブ商品を違法に提供したとしてバイナンスとＣＺ氏を提訴すると発表。

　また、ＡＭＬ（マネーロンダリング対策）やＫＹＣ（顧客確認）規定への順守が不十分であるという懸念から、ＩＲＳ（内国歳入庁）およびさまざまな連邦検察局による調査を受けている。

　さらに、ＳＥＣはバイナンスのステーブルコインであるバイナンスＵＳＤ（ＢＵＳＤ）の発行企業パクソスにウェルズ通知を発行し、同トークンの発行に関して同社を訴える計画を明らかにした。ＳＥＣは、バイナンスＵＳＤが未登録証券であると主張している。

　３月上旬、エリザベス・ウォーレン氏、クリス・バン・ホレン氏、ロジャー・マーシャル氏ら３人の米上院議員は、違法行為の疑惑が指摘される中で、バイナンスとその米国法人バイナンスＵＳに対して、事業活動に関する情報を提供するよう要請した。

　３人の上院議員らはＣＺ氏とバイナンスＵＳのブライアン・シュローダーＣＥＯに宛てた書簡の中で、同社とその関連団体が「意図的に」規制当局から逃れ、犯罪者や制裁回避者への資金移転を促進し、顧客や一般市民に対して基本的な財務情報を隠蔽していると主張している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.