ＮＹ州規制当局、シグネチャー銀行の閉鎖は暗号資産とは無関係と明言
ＮＹＤＦＳ（ニューヨーク州金融サービス局）のエイドリアン・ハリス局長が、シグネチャー銀行の閉鎖が何らかの形で暗号資産（仮想通貨）分野を標的にしたものだという考えは「馬鹿げている」と語った。
ブロックチェーン分析会社チェイナリシスが５日に主催したリンクスＮＹＣ会議において、ＮＹＤＦＳのエイドリアン・ハリス局長は、ＮＹＤＦＳによる３月のシグネチャー銀行閉鎖の決定は、暗号資産業界の顧客ではなく流動性の問題によるものだと明言した。
ハリス氏はこの会議で、「シグネチャー銀行を管理下に置いたことが、暗号資産に関係しており『チョークポイント２．０』だという考えは全く馬鹿げている」と語った。
ウォール・ストリート・ジャーナルが最初にこのニュースを伝えた。
オペレーション・チョークポイント２．０とは、進行中の米国の規制当局による暗号資産取り締まりに対し、一部の人々がつけた名称だ。
この名称は、銃製造業者やペイデイ・レンダー、その他の合法だが望ましくない業界にサービスを提供する銀行に圧力が加えられた、最初のオペレーション・チョークポイントに由来している。
●コンプライアンス・プログラムの欠如
ハリス局長は同会議で、オペレーション・チョークポイント２．０は実在しないが、顕著に成長しているにもかかわらず、多くの暗号資産企業でコンプライアンス・プログラムが成熟していないと指摘した。
「銀行秘密法－マネーロンダリング対策及びサイバーセキュリティに関して、まだ成熟度に欠けている。私たちは、これらのシステムが事業のように拡大し成熟する日を待ち望んでいる」
同氏はさらに、多くの企業のコンプライアンス・プログラムが「大量の紙」やエクセルのスプレッドシートで構成されており、銀行秘密法－マネーロンダリング対策及びサイバーセキュリティに関してまだ成熟度に欠けると指摘した。
ＮＹＤＦＳは、ハリス氏の指揮の下、デジタル資産ユニットの人員を強化しており、現在は５０名超が所属している。
ハリス氏は、業界リーダーとしてのニューヨーク州の立場を活かし、暗号資産の全国的な規制計画を定めたいと述べた。
シグネチャー銀行は、一部では２３年銀行危機とも呼ばれる出来事の初期段階で破綻した３行目の大手銀行だ。これに先立ち、暗号資産に特化したシルバーゲート・キャピタルの解散や、ハイテクに特化したシリコンバレー銀行の破綻が生じていた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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