北京のＢＴＣマイニング企業ビットメイン、税法違反で罰金
大手暗号資産（仮想通貨）マイニングハードウェアメーカーのビットメインが、北京で税金の未払いにより４００万ドル近い罰金を科される可能性があるという。
現地通信社の新浪財経によると、ビットメインは中国の税徴収法で定められている所得税を支払わなかったとされている。
そのため、中国の民間・公的機関のデータ登録サイト「企査査」によると、国家税務総局北京市税務局は同社に対して２５００万ドル元（３６３万ドル）近くの罰金を科した。
ビットメインは４日、給与、ボーナス、手当、労働配当、その他関連要素を含む従業員所得に関して、中国の税法に違反したとして罰則を受けていた。
同社は過去にも税務局との間で同様の問題に直面しており、２２年８月には税務関連の違反に関して通達を受けたと報じられていた。
現在のところ、ビットメインは約１６６５万元（２４２万ドル相当）の個人所得税を支払っていないとされている。
クリプトニュースは、ビットメインにコメントを求めた。
同社は１２年の創業以来、いくつかの領域で同国の規制当局との問題に直面してきた。
大きな出来事としては２１年９月、政府による暗号資産禁止令を受け中国での事業停止を余儀なくされた。
同年６月、最高機種の価値が４月以降で７５％下落したことを受け、現地のマイニングコミュニティに向け新たな機器の販売を停止したと報告している。
販売を延期することで、業界から撤退するマイナーが良い価格で機器を購入できるようになると同時に、供給の減少が長期的に新たな機器の価格上昇につながればビットメインにもメリットになるとされていた。
とはいえ、同社は２２年末、最新モデルの「アントマイナー」を「わずか２７秒で」売り切ったと発表している。
ビットマインは２２年７月、イーサリアム（ＥＴＨ）デベロッパーらがブロックチェーンのＰｏＳ（プルーフ・オブ・ステーク）への移行に向けた準備を進めていたにもかかわらず、マイニング機器「アントマイナー９Ｅ」の販売を開始すると発表。
マイニング施設の運営者も、この１年間でビットメインと購入計画を結んだと報告している。
ビットコイン（ＢＴＣ）マイナーのクリーンスパークは１１日、マイニング機器「アントマイナーＳ１９ ＸＰ」を新たに４万５０００台、総額１億４４９０万ドルで購入すると発表している。
すべての機器は９月末までにビットメインより納品される予定であり、機器設置後の同社のハッシュレートは９５％増加する見込みであるという。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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