ＦＴＸ、仮想通貨取引所再開を検討

●約９７００億円の資産を保有

破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所ＦＴＸの弁護士は１２日、米デラウェア州破産裁判所で開催された公聴会で証言を行った。現在、ＦＴＸが約９７００億円（７３億ドル）の資産を保有していること、取引所の再開を検討していることを報告している。

ＦＴＸの弁護士Ａｎｄｙ　Ｄｉｅｔｄｅｒｉｃｈ氏によると、最近の仮想通貨価格上昇を受けて、ＦＴＸが取り戻した資産は約８２００億円（６２億ドル）相当と評価される。現金と流動性のある仮想通貨を合わせて、総資産は７３億ドル以上あり、１月以降で約１１００億円（８億ドル）以上増加したと説明した。

また、将来的に仮想通貨取引所を再開するという選択肢について関係者と交渉しており、今四半期（４～６月）中にそれに関する決定を行う可能性があるとしている。

ただ、再開にあたって、ＦＴＸに凍結されているＦＴＸの顧客資産がどのように扱われるのかについては詳細を説明していない。

ＦＴＸは、取引所の再開可能性について、無担保債権者の公式委員会と話し合っているところだ。

Ｄｉｅｔｄｅｒｉｃｈ氏は、取引所の再開に必要な資金は、第三者からの投資により調達するか、あるいはＦＴＸがこれまでに回収した７３億ドル相当の現金、仮想通貨などの資産の一部を使うことも考えられると述べた。

ＦＴＸの資金は、ＦＴＸが債権者への払い戻しについて裁判所から最終的な承認を得るまで動かすことはできない。Ｄｉｅｔｄｅｒｉｃｈ氏は、２０２３年中に裁判所の承認がおりる可能性は低いとしている。

Ｄｉｅｔｄｅｒｉｃｈ氏によると、現在のところＦＴＸグループ全体で、日本のＦＴＸの顧客のみが資金を引き出すことができる状態だ。日本における仮想通貨規制が堅牢なためであるという。

ＦＴＸの日本法人「ＦＴＸ　Ｊａｐａｎ　株式会社」は、２月２１日から法定通貨（日本円）の出金と仮想通貨の出庫サービスが再開しているところだ。

ＦＴＸによると、スイスの裁判所は１１日、欧州事業であるＦＴＸ　Ｅｕｒｏｐｅが米国破産裁判所の承認した入札手続きに従って事業売却する可能性などを検討することを認めている。

●弁護団の中間レポート

ＦＴＸの弁護団は、９日に中間レポートを発表している。改めて、同取引所の経営体制の杜撰さを浮き彫りにするものだった。

レポートによると、ＦＴＸグループは、適切な財務、会計、人事、情報セキュリティ、サイバーセキュリティの担当者やリーダーを持たず、内部監査もまったく機能していなかった。取締役会も事実上、監督されていなかった。

さらに、事実上すべての仮想通貨をホットウォレットで保管していたが、ある社員は、外部から質問された際には「ホットウォレットに１０％、コールドウォレットに９０％」と回答するよう指示されていたと証言したという。

また、マルチシグを使用せず多くの従業員がアクセスできるなど、秘密鍵の管理も不適切であったという。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。