ＥＵのＭｉＣＡ法案が最終投票へ、暗号資産規制への期待高まる
ＭｉＣＡとして知られるＥＵ（欧州連合）の暗号資産（仮想通貨）に関する新たな規制枠組みは、４月１８日または１９日に欧州議会で審議され、その１日後に最終投票が行われる予定だ。
この新たな規制枠組みは、暗号資産発行企業および関連サービスプロバイダー、いわゆるＶＡＳＰ（暗号資産サービス提供業者）に対する規制など、規制暗号資産部門における幅広い問題に対応している。
影響を受ける企業には、暗号資産取引所、カストディプロバイダー、投資アドバイザー、ステーブルコイン発行企業、その他ヨーロッパ市場内で事業を展開する多くの企業が含まれる。
ＭｉＣＡをめぐる議論が近く行われるということは、来週に向けた欧州議会の議題案として発表された。
この文書によると、審議は１８日に予定されているが、コインデスクは情報筋の話として１日延期される可能性があると報じている。
●７月に施行される法律
法律は欧州議会での採決を経て２３年７月に施行されるとみられているが、最も重要な条項の一部は１２－１８カ月後に施行される見通しだ。
ＭｉＣＡは２２年７月に法案の概要が決定されていたが、ＥＵの２０以上の公用語すべてに翻訳しなければならず、法文をめぐる議論により遅延が重なったことで、いまだ法制化には至っていない。
ＭｉＣＡの支持者によると、この新たな法案はヨーロッパが暗号資産分野の企業を誘致するのに役立つと同時に、同分野における企業がどのように活動すべきかの明確なルールを設定するものだという。
暗号資産業界を知る人なら誰もが認めるように、規制の明確さは暗号資産企業が活動する地域を選択する際に最も重要なポイントかもしれない。
過去にこの新法案への支持を表明した人の中には、今や倒産した暗号資産銀行シルバーゲートの取締役レベッカ・レティッグ氏がいた。同氏はツイッターでＭｉＣＡについて、「暗号資産分野に明確さを提供する」と述べた上で、「もっとやるべきものもある」と指摘していた。
ＭｉＣＡは「Ｍａｒｋｅｔｓ ｉｎ Ｃｒｙｐｔｏ Ａｓｓｅｔｓ」の略であり、ＥＵにおける暗号資産分野の包括的な規制枠組みである。
法案は２２年１０月に欧州理事会で可決された。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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