コインベース幹部がドバイ・フィンテック・サミットに出席、UAEを暗号資産経済拡大の戦略拠点に
米国に拠点を置く大手暗号資産(仮想通貨)取引所のコインベースが、UAE(アラブ首長国連邦)を称賛し、同地域は自社の「戦略拠点」になる可能性があると述べた。
コインベースは7日のブログ記事で、UAEを「ウェブ3イノベーションの中心地」と呼び、ドバイだけでも約500社の新興企業が存在し、アブダビのハブ71というインキュベーターが重要なブロックチェーン・インフラ事業に資金を提供しているとした。
また、コインベースはこの記事の中で、この地域での活動や暗号資産の規制体制について、規制当局のADGM(アブダビ・グローバル・マーケット)及びVARA(ドバイ暗号資産規制局)と既に協議していることを明らかにした。
暗号資産及び事業に好意的な規制を有するUAEは、世界中の10億人に暗号資産を提供するというコインベースの目標達成の助けになると考えている、と同社は述べた。
●CEO(最高経営責任者)がドバイ訪問予定
同社のブライアン・アームストロングCEOや他の重役らがUAEを訪れ、政策立案者や規制当局者と会談する計画を立てる中、このブログ記事が公開された。
特に、ブライアン・アームストロング氏は、初のドバイ・フィンテック・サミットで基調講演を行う予定だ。
コインベースは3日、米国外のトレーダー向けにバミューダで暗号資産デリバティブ取引所を設立し、世界進出への最初の一歩を踏み出したばかりだ。
ブライアン・アームストロングCEOは4月、この新たなデリバティブ取引所の設立に先立ち、米国外への移転は1つの選択肢であり「移転など必要なことは全て検討している」と表明していた。
SEC(米証券取引委員会)とCFTC(米商品先物取引委員会)を含む米国の規制当局は23年、暗号資産業界への監視を強めており、同分野の多数の企業が法執行活動に脅かされている。
コインベースは23年3月には、通常は法的措置を進める警告である、いわゆるウェルズ通知をSECから送達されている。
(イメージ写真提供:123RF)
This story originally appeared on cryptonews.com.
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