コインベース幹部がドバイ・フィンテック・サミットに出席、ＵＡＥを暗号資産経済拡大の戦略拠点に
米国に拠点を置く大手暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベースが、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）を称賛し、同地域は自社の「戦略拠点」になる可能性があると述べた。
コインベースは７日のブログ記事で、ＵＡＥを「ウェブ３イノベーションの中心地」と呼び、ドバイだけでも約５００社の新興企業が存在し、アブダビのハブ７１というインキュベーターが重要なブロックチェーン・インフラ事業に資金を提供しているとした。
また、コインベースはこの記事の中で、この地域での活動や暗号資産の規制体制について、規制当局のＡＤＧＭ（アブダビ・グローバル・マーケット）及びＶＡＲＡ（ドバイ暗号資産規制局）と既に協議していることを明らかにした。
暗号資産及び事業に好意的な規制を有するＵＡＥは、世界中の１０億人に暗号資産を提供するというコインベースの目標達成の助けになると考えている、と同社は述べた。
●ＣＥＯ（最高経営責任者）がドバイ訪問予定
同社のブライアン・アームストロングＣＥＯや他の重役らがＵＡＥを訪れ、政策立案者や規制当局者と会談する計画を立てる中、このブログ記事が公開された。
特に、ブライアン・アームストロング氏は、初のドバイ・フィンテック・サミットで基調講演を行う予定だ。
コインベースは３日、米国外のトレーダー向けにバミューダで暗号資産デリバティブ取引所を設立し、世界進出への最初の一歩を踏み出したばかりだ。
ブライアン・アームストロングＣＥＯは４月、この新たなデリバティブ取引所の設立に先立ち、米国外への移転は１つの選択肢であり「移転など必要なことは全て検討している」と表明していた。
ＳＥＣ（米証券取引委員会）とＣＦＴＣ（米商品先物取引委員会）を含む米国の規制当局は２３年、暗号資産業界への監視を強めており、同分野の多数の企業が法執行活動に脅かされている。
コインベースは２３年３月には、通常は法的措置を進める警告である、いわゆるウェルズ通知をＳＥＣから送達されている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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