米国の暗号資産取引所、ＳＥＣが違法とみなすトークンを複数上場と報道
ＷＳＪ（ウォール・ストリート・ジャーナル）の報道によると、米国の暗号資産（仮想通貨）取引所は、ＳＥＣ（米証券取引委員会）によって未登録証券とみなされているトークンを複数上場している可能性がある。
このいわゆる未登録証券は、実際には、現在の米国の規制体制下でＳＥＣが商品ではないと考えているデジタル・トークンのことだ。
ＷＳＪの報道によると、ＳＥＣと米国の裁判所がこれまでに確認した、米国内で取引されている、あるいはされていたこれらのデジタル・トークンは７６種で、リップルのＸＲＰ（ＸＲＰ）が最も有名で価値があるものだ。
分類の結果、これらの７６種のトークンは全て、米国の投資家保護法に直接違反し、一般大衆に向けて違法に配布・販売されたとみなされている。
ＷＳＪによると、ＳＥＣによる措置を受けて複数のトークンが上場廃止となったが、現在でも証券とみなされるトークン１６種が、米国の主要な登録済み暗号資産取引所の少なくとも１社で未だ取引されているという。
上場廃止となったトークンの１つがＸＲＰで、２１年には米国の大手取引所であるコインベースとクラーケンで入手できなくなった。
報道によると、いずれかの時点で米国で取引されていたこの７６種のトークンのうち、ほぼ半数の３７種が詐欺に関係していたという。
●ＳＥＣ、暗号資産への権限拡大を模索
暗号資産に対する厳しい姿勢について、米国の様々な規制当局はおおむね合意しているが、ＳＥＣによるこれらの多くのトークンの分類が、暗号資産への監視を拡大し影響力を強めようとするＳＥＣの活動の一環であることは明白だ。
現在の基準下では、ＳＥＣは証券の規制権限しか有していない。
ビットコイン（ＢＴＣ）などの商品に分類される資産は、ＳＥＣではなくＣＦＴＣ（米商品先物取引委員会）が規制している。
米国の規制当局は２３年、暗号資産業界への取り締まりに特に積極的になっており、業界関係者の一部はこれを「オペ―レーション・チョーク・ポイント２．０」と呼んでいる。
現在進行中の取り締まりにおいて最も注目すべき動きは、ＳＥＣがコインベースに送達したウェルズ通知と、バイナンス及びチャンポン・ジャオＣＥＯ（最高経営責任者）に対するＣＦＴＣの訴訟だ。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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