ＳＥＣのゲンスラー委員長がコインベースの要求に反論、「暗号資産規制は既に存在する」
ＳＥＣ（米証券取引委員会）のゲイリー・ゲンスラー委員長が、デジタル資産に関する規則の提案・採用を同委員会に求めるコインベースからの要求に対し、反論した。
ゲンスラー氏は１５日、アトランタ連銀の２３年金融市場委員会において、ＳＥＣはなぜ暗号資産（仮想通貨）の規則を公開したがらないのかと問うコインベースとの論争についてのコメントを求められた。
規則は既に公開されている、とゲンスラー氏は述べた。
「率直に言うと、この分野は大部分で法令に違反した運営がなされている」とゲンスラー氏は述べた。
取引所、ブローカー・ディーラー、アドバイザー、資産のカストディ、証券募集の登録方法を管理する規則は既に存在する、と同氏は述べた。
新たなテクノロジーについて公共政策と矛盾する点はない、とゲンスラー氏は付け加えた。
コインベースは２２年７月、同委員会にデジタル資産に関する規則の提案・採用を求める請願を提出し、その「執行優先のアプローチ」を批判した。
「デジタル資産証券の利用を促進する新たな規則は、金融市場におけるより効率的で効果的な資本の配分を実現し、投資家に新たな機会をもたらす」と同取引所は述べた。
この請願は９日、世界最大の経済団体である全米商工会議所からの支持を得た。
「規則、そしてその規則に納得できるかを巡る業界の混乱は、イノベーションを阻害している」と全米商工会議所は述べた。
コインベースは３月以来、同取引所がウェルズ通知を受け取ったというニュースの後、ＳＥＣとの争いに巻き込まれている。
ウェルズ通知とは、５名からなる同委員会で正式な告発を助言する準備が整っているという内容の、ＳＥＣ職員からの文書のことだ。
●ゲンスラー氏は動じず
ゲンスラー氏は、暗号資産の大半は証券だと繰り返しており、企業はＳＥＣに登録する必要があると語っている。
同委員長はまた、多くの暗号資産プロジェクトが分散型だという考えは「誤った言説」だとしている。
「１万２０００か２万３０００種類のトークンがあれば、そのほとんどについて、起業家のグループやウェブサイト、レディットのチャット、あるいはツイッターのチャンネルを見つけることができる」
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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