ＳＥＣ、コインベースによる暗号資産規則の説明要請を却下するよう裁判所に求める

　米ＳＥＣ（証券取引委員会）は、暗号資産（仮想通貨）ガイドラインの明確化を求めた規制策定の嘆願書への対応を強制するコインベースの要請を却下するよう裁判所に求めた。

　ＳＥＣは１５日に裁判所に提出した書類の中で、コインベースが嘆願書で概説した要件を満たす義務はないと主張。また、コインベースは非常に短い時間で複雑な改革と規則作りを求めているとも述べた。

　「コインベースは、委員会によるより速い、あるいは異なる規制措置を求めているが、それによって裁判所から特別救済を受ける権利を得ることはできない。嘆願は却下されるべきである」

　報じられている通り、コインベースは４月、フィラデルフィアの連邦控訴裁判所でＳＥＣを提訴した。同社は、ＳＥＣが未登録の証券を上場させたとして同社に対する強制措置を開始しようとしているにもかかわらず、同社の規制策定の嘆願書への対応を拒否していると訴えている。

　２２年７月、コインベースはＳＥＣに対し、証券法が暗号資産にどのように適用されるかを説明する規則を作成し、一般市民が意見を述べることができる意見公募手続きを実施するよう求める嘆願書を提出。

　米国最大の暗号資産取引所である同社はまた、３月にもＳＥＣに意見書を提出しており、ステーキングサービスに関する見解を明確にするよう求めた。ステーキングサービスとは、ユーザーがブロックチェーンの運用を支援するために暗号資産を一定期間ロックし、その見返りとして報酬を得るという仕組みである。

　しかし、ＳＥＣは提出書類の中で、規制の変更には時間がかかると主張。

　「必然的に複雑な取り組み」であり、その取り組みを完了しなければならない期限はないとＳＥＣは述べている。

●ＳＥＣ、初めて法廷で正式に見解を説明

　ＳＥＣの発言を受けて、コインベースの最高法務責任者のポール・グレワル氏は、暗号資産業界の規制を作成すべきか、そしてどのように作成すべきかについて、ＳＥＣが正式に法廷で見解を説明したのは初めてかもしれないと述べた。

　同氏は、「ＳＥＣは裁判所に対し、規制策定に何年もかかる可能性があり、急いでいないと述べた」とし、ＳＥＣは規制枠組みを明示する代わりに強制措置を講じ続けるだろうと予想している。

　「ＳＥＣはまた、ゲンスラー委員長の公式声明はＳＥＣの正式なガイダンスや政策声明ではなく、一般市民はそれらをそのようなものとして信頼することはできないと説明している」

　ＳＥＣとコインベースの関係は、ここ最近でかなり悪化している。

　３月、ＳＥＣはコインベースに「ウェルズ通知」を送り、同社に上場するデジタル資産の一部、ステーキングサービス、コインベース・アーン、コインベース・プライム、コインベース・ウォレットに関して法的措置をちらつかせた。

　これに対し、コインベースのブライアン・アームストロングＣＥＯ（最高経営責任者）は、「中途半端な行動」をとっているとして同委員会を非難した。

　アームストロング氏はまた、規制当局がデジタル資産分野に対するアプローチを明確にしない場合、同社が米国を離れる可能性があるとも示唆している。

　同氏は４月のイノベート・ファイナンス・グローバル・サミットで、「移転や必要と思われることは何でも検討の余地がある」と述べている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.