日本政府、トラベルルールの採用を承認―暗号資産交換所は遵守に苦戦か

2023/05/25 11:12 cryptonews

　日本政府はトラベルルールの採用を承認し、新しい法律が６月に施行される予定だ。

　しかし、国内交換所は採用に苦戦し、暗号資産（仮想通貨）出金障害につながっている。

　産経ニュースによれば、大臣閣僚は犯罪による収益の移転防止に関する法律の修正案を承認し、「６月１日に効力を発する」。

　トラベルルールはＦＡＴＦ（金融活動作業部会）が考案した規制要件である。

　ＦＡＴＦは国際マネーロンダリングとテロの資金調達の監視機関だ。

　このルールは暗号資産プロバイダーに「暗号資産取引に伴う送付依頼人と受取人の情報」を共有することを要求する。

　この法令は「犯罪者とテロの不正を防ぐ」助けとなるとＦＡＴＦは主張している。

　しかし、多くの国で、交換所は独自の法ソリューションを開発することを任されている。

　要求されたデータを共有することになると、よくこの要因が混乱をもたらしている。

　この分野での日本の法令は「不十分」だとＦＡＴＦが主張した後、立法者は同法の改正に取り組んでいる。

　法を遵守しない日本の暗号資産企業は新しい法律の下、「是正命令」が発せられる。

　そして、遵守しない人は「刑罰の対象となる」と同メディアは指摘した。

・日本とトラベルルールー暗号資産交換所は法遵守に間に合うのか？

　日本の交換所の多くは法改正を見込み、６月までにトラベルルール遵守の政策を採用しようと試みている。

　しかし、この経過はバグがないという状態からはかけ離れていることを証明している。

　５月初旬、日本の上位交換所のいくつかはトラベルルール遵守ソリューションで重大な問題に直面している、と同国のメディア「コインポスト」は報じた。

　混乱は現在いくつかの日本の暗号資産交換所の顧客は資産を他の国内プラットフォームに出金できないことを意味している。

　ユーザーは「近い将来」、コインチェックやビットフライヤーを含む「いくつかの」競合プラットフォームに直接「暗号資産を送金することができなくなる」と５月１８日にビットバンクは発表した。

　同メディアは次のように記した。

　「これはそれぞれの会社がトラベルルール遵守のために異なる情報通知システムがあることが原因だ」

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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