コインベース、規則制定に対する回答要求で裁判所の介入求める

2023/05/25 10:38 cryptonews

　暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベースは、ＳＥＣ（証券取引委員会）が７日以内に規則制定の請願に回答するよう指示する「職務執行令状」を発行するよう裁判所に求めた。

　職務執行令状は、「ＳＥＣがコインベースの請願を拒否すると決定したため、正当化される」とコインベースは２２日に提出した裁判文書の中で述べている。

　コーネル大学によると、職務執行令状は裁判所から政府職員に一定の義務を果たすよう命じる命令である。

　コインベースは２２年７月、証券法がどのように暗号資産に適用されるかを説明する規則を作成するよう求める請願書をＳＥＣに提出していた。

　ＳＥＣは１５日、コインベースがまとめた要件を満たすことは義務付けられていないとして、同社の請願を拒否するよう裁判所に要請。

　コインベースはその後、反論している。

　「裁判所は、ＳＥＣがコインベースの規則制定請願に７日以内に回答するよう指示する職務執行令状を発行するべきだ」と、同社は述べた。「あるいは、裁判所は管轄権を保持し、これまでの遅れの説明と、回答時期の明記、裁判所への進捗状況の報告を行うようＳＥＣに命じるべきである」

　ＳＥＣとコインベースの関係は不安定になっている。

　ＳＥＣは３月、コインベースに「ウェルズ通知」を発行し、同社に上場する暗号資産の一部、ステーキングサービスのコインベース・アーン、コインベース・プライム、コインベース・ウォレットに関して法的措置をちらつかせた。

●八方塞がり状態

　ＳＥＣのゲイリー・ゲンスラー委員長は、暗号資産取引所に対しＳＥＣに登録するよう繰り返し呼びかけている

　「しかし、デジタル資産が証券であるかどうかを判断するためのＳＥＣの基準を業界に説明することができる、あるいは必要な時に登録するための有効な手段を提供することになる規則を制定することを拒否している」とコインベースは主張した。

　これでは八方塞がりであると同社は述べた。

　コインベースはまた、ここ１年で行われた強制措置と同社へのウェルズ通知にも言及し、ＳＥＣが規則制定に関与する意向はないと指摘した。

　「これらの行動は、デジタル資産に適用される証券法が明確かつ有効であり、追加の規則は不要であるとＳＥＣが考えていることを前提としている」とコインベースは述べた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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