バイナンスの米国部門であるバイナンスＵＳは、２２年に大きな赤字となり１億８１００万ドルの損失を出していた。ＳＥＣ（米証券取引委員会）による新たな提出文書で明らかになった。

　バイナンスＵＳは２２年、親会社のＢＡＭマネジメントから約１億３２００万ドルを受け取っていたにもかかわらず、この損失が生じた。バイナンスＵＳの監査会社であるＦＧＭＫによると、これは暗号資産（仮想通貨）の困難な市況が原因で生じたものだという。

　ウォール・ストリート・ジャーナルが７日にこのニュースを伝えた。

　提出文書によると、バイナンスＵＳは２１年、暗号資産の急騰と暗号資産投資家の間での熱狂の高まりによって約１億５０００万ドルの利益を計上した。

　しかし、バイナンスＵＳは事業初年度の２０年には４０万ドル近い損失を出していた。

　注目すべきことに、このＳＥＣの提出文書によって、バイナンスのステーブルコインであるバイナンスＵＳＤ（ＢＵＳＤ）を発行するパクソス・トラスト・カンパニーへの２１６億ドルの送金を含む、バイナンスのチャンポン・ジャオＣＥＯ（最高経営責任者）が管理する様々な企業とバイナンスＵＳとの間における資金の流れが明らかになった。

　この文書は、５日に発表されたバイナンスを相手取ったＳＥＣによる訴訟に関連して提出されたもので、同委員会は、バイナンスとそのＣＥＯは規則を「明らかに無視」していたと述べている。

　この文書は、ジャオ氏と繋がりのある多数の外国企業や破綻したシグネチャー・バンクの口座など、同氏の暗号資産帝国の他の部分にも光を当てている。

　これらの企業はカナダ、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）、セーシェル、シンガポール、リトアニア、カザフスタンなどの国々で設立され、「バイナンス」という単語が名称に含まれている企業は一部のみだ。

●広範な暗号資産取り締まりの一環

　このＳＥＣによるバイナンスの提訴は、米国による広範な暗号資産取り締まりの一環だと広く考えられている。

　これまでに、競合取引所のコインベースもＳＥＣの標的となっており、同プラットフォームに上場されたトークンの一部は「証券」に分類されるとＳＥＣは強調している。

　ＳＥＣに登録されていない証券の販売・宣伝は米国法に違反している。ＳＥＣはまた、これらのトークンのトレードを行う取引所は、規制当局に証券取引所として登録されなければ違法だと主張している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/documents-reveal-binanceus-suffered-181-million-loss-2022.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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