米下院金融サービス委員長、７月にデジタル資産法案への投票を望む

2023/06/15 11:27 cryptonews

　米下院金融サービス委員会のパトリック・Ｔ・マックヘンリー委員長はデジタル資産を規制する法案への投票を７月中旬までに行う計画だ。

　問題の法案、デジタル資産市場構造議論法案は暗号資産（仮想通貨）を証券、または商品として分類し、他の法案の間で交換所を規制する。

　また、デジタル商品に対してＣＦＴＣ（商品先物取引委員会）に権限を与える枠組みを作り、ＳＥＣ（米証券取引委員会）の権限は「投資契約の一部として提供されたデジタル資産」に対すると明確にする。

　１３日の下院金融サービス委員会の公聴会で２党の手続きを求めるとマックヘンリー委員長は話した。

　「これは草案だ」と同氏は話した。「私たち議員には、ここでどのように法律を制定するかについて合致点を見つけるのに十分な時間があるが、７月４日からの休会から戻ったときに、委員会でなんらかの形でこの法律を作り出すつもりだと伝えておく」

　下院は７月１１日に再開する。

・与党の懸念の声

　カリフォルニア州・民主党で下院金融サービス委員会の前委員長マキシン・ウォターズ議員は、法案は「暗号資産企業が詐欺を行ったときでも、企業に対するＳＥＣの強制行動を停止するようだ」と話した。

　「この仮登記は悪人に刑務所釈放カードを与え、悪人に顧客や投資家に損害を与え続けさせる」とウォーター議員は話した。

　ＳＥＣが暗号資産交換所バイナンスとコインベースを起訴した１週間後にこの公聴会があり、同業界に防御の構えを取らせている。

　コインベースは交換所仲介業者や清算機関として登録せずにプラットフォームを運営しているとＳＥＣは言い、その１日前にバイナンスとチャンポン・ザオＣＥＯ（最高経営責任者）を投資家に対する詐欺、交換所としての違法運営、他の嫌疑を含み、複数の罪で起訴した。

　交換所がＳＥＣに登録することは不可能だというプラットフォームの主張にかかわらず、先週ＳＥＣのゲイリー・ゲンスラー委員長は可能だと論じた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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