ジェミニ、アジア太平洋地域での事業拡大計画を発表

　暗号資産（仮想通貨）取引所ジェミニは、「暗号資産の次の成長の波」をとらえるため、ＡＰＡＣ（アジア太平洋地域）での拡大計画を発表した。

　米国に拠点を置くジェミニは、シンガポールの人員を増やし、インドでエンジニアリング拠点を開設する予定だと１９日のブログ投稿で明らかにした。

　「ＡＰＡＣでの拡大計画を発表できることをうれしく思う。ジェミニの経営チームは最近、暗号資産の明るい未来を推進するために世界中を旅する中でこの地域を訪問した」と同社は述べた。

　ジェミニは、シンガポール拠点の人員を今後１２カ月で１００人以上増やす計画であると説明。

　「シンガポール拠点は、ＡＰＡＣ事業のハブとして機能する。われわれは、ＡＰＡＣが次の暗号資産とジェミニの次の成長の波の大きな原動力になると考えている」

　ジェミニはすでに、ＡＰＡＣで重要な存在感を示している。

　同社は２０年、シンガポールドル（ＳＧＤ）のサポートを開始した。その後、香港ドル（ＨＫＤ）とオーストラリアドル（ＡＵＤ）のサポートも追加している。

　ＡＰＡＣとは、西太平洋とその周辺に位置する地域を指す言葉である。

　同地域には、東アジア（中国や日本）、東南アジア（インドネシアやフィリピン）、南アジア（インドやパキスタン）、オセアニア（オーストラリアやニュージーランド）の国や地域、そしてヨーロッパとアジアの両方にまたがる大陸横断国とみなされることの多いロシアが含まれる。

●ジェミニ、ＳＥＣ訴訟の中で米国外への拡大目指す

　ジェミニの拡大計画は、米国で規制当局による取り締まり強化に直面する中で浮上した。

　２３年、ＳＥＣ（証券取引委員会）はジェミニの「アーン・プログラム」をめぐり、「プログラムを通じて個人投資家に無登録証券を提供・販売した」として同社を提訴した。

　ＳＥＣは、同社がアーン・プログラムを通じて「数十万人の投資家」から「数十億ドル」相当の暗号資産を調達したと指摘。

　訴状では、永久的な差止請求、不当に得た利益と判決前利息の没収、民事罰を求めている。

　５月、ジェネシスはニューヨーク南部地区連邦地裁に対し、アーン・プログラムユーザーは「ＭＤＡＬＡ（マスター・デジタル・アセット・ローン契約）」と呼ばれる「三者間契約」の一部であると主張し、この訴訟の棄却を求めた。

　「現実には、ＭＤＡＬＡが販売・提供されたことはなく、いかなる流通市場でも取引されることはない。いかなる資産の所有権の移転も伴わず、誰かによる貸し借りも必要としなかった」とジェミニは説明した。

　１４年に創設されたジェミニは、世界最大級の暗号資産取引所の１つである。コインゲッコーのデータによると、同社の２４時間取引量は５４００万ドルを超えている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.