フランス人労働者の５分の１が、給与の全額または一部を暗号資産（仮想通貨）で受け取りたいと考えていることが調査で分かった。

　この調査は、フランスの給与計算ソフトウェア企業のペイフィットが実施し、フランスメディアのＣｏｉｎｔｒｉｂｕｎｅが報じた。

　調査によると、フランスの回答者の２０％が、法定通貨ではなく暗号資産で給与を受け取りたいと考えているという。

　同社のＣＥＯ（最高経営責任者）のアモーリ・ルロン氏は、これほど多くの回答者が暗号資産での給与支払いを希望すると答えたのはなぜか「解釈するのは難しい」と述べた。

●フランス人労働者のどの層が暗号資産での給与を望んでいるのか？

　この数字は若い回答者の間で高く、１８歳から３５歳の３１％が暗号資産で給与を受け取ることに「賛成」と答えた。

　また、男女別では男性の方が暗号資産により強い関心を示しているようで、男性回答者のほぼ４分の１が暗号資産での給与支払いを希望している。

　また、大企業の従業員は暗号資産での給与支払いにあまり前向きではなく、従業員５００人以上の企業に勤める人々の８０％以上が暗号資産支払いに否定的だった。

　また、エリート層（一般的に企業経営者、医師、弁護士、会社幹部）の７９％も、暗号資産での給与支払いを希望していないと回答した。

　ルロン氏は、つぎのように述べた。

　「この世代は、この種の資産につきものの価格変動リスクを十分に認識しているのだろうか？」

　しかし同氏は、この統計は仕事と金融の関係の「激動」を示していると指摘し、次のように続けた。

　「仕事の世界が、技術的、社会的、環境的な発展と結びついて、かつてない変化を遂げているのは事実だ。ミレニアル世代、そしてデジタルネイティブ世代が労働市場に登場して以来、私たちは仕事と人々の関係に起きている著しい変化を目の当たりにしてきた。そして、より一般的には、人々の生活において仕事が果たす役割に変化がみられるようになった」

　ともあれ、フランスでは暗号資産の普及が急速に進んでいるようだ。

　最近、インフレが国民経済を悩ませているため、暗号資産に目を向ける人がいると一部で指摘されている。

　６月、国内最大のショッピングモールのいくつかが、決済手段として暗号資産の受け入れを開始すると発表した。

　また２３年、国内の暗号資産トレーダーが申告した暗号資産関連利益は約４億４８００万ドルに上った。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/1-5-french-workers-want-get-paid-crypto-survey-finds.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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