中国の暗号資産、中央銀行の人事刷新で政策転換への期待薄れる

　ＰＢｏＣ（中国人民銀行）の共産党幹部に暗号資産（仮想通貨）に批判的なことで知られる人物が任命されたことで、中国が間もなく反暗号資産的姿勢を転換するかもしれないという期待が打ち砕かれた。

　ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、共産党が中国の中央銀行に任命したのは、現在同行の副総裁を務めている潘功勝氏だ。

　この報道では、匿名の情報筋の話として、潘氏が正式にＰＢｏＣの共産党幹部に昇進した後、同行の次期総裁になる「可能性が高い」と伝えられた。

　そうなった場合、党幹部が公的機関の責任者よりも身分が高い中国では、潘氏は党幹部ではない現任者の易綱氏よりも、総裁として強い権力を持つことになる。

過去に暗号資産の取り締まりを担当

　潘氏は中国の金融部門での長いキャリアを持ち、過去には国家外貨管理局の局長を務めていた。

　注目すべきことに、痛烈な暗号資産批判者としての潘氏の評判は、暗号資産を取り締まり中国の巨大なフィンテック部門を監視する機関であるインターネット金融リスク改善グループのトップとしての役職に由来する。

　潘氏は、１７年後半にビットコイン（ＢＴＣ）の死を予測し、「もはやできることは１つだけだ。川岸に座ってやがてビットコインの亡骸が通り過ぎるのを見守ろう」と述べたことで知られている。

　同氏はさらに、１８年に暗号資産に対してよりタカ派のコメントをし、暗号資産の決済事業者、マーケットメーカー、保証業者、Ｐ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）の貸付手段、代替取引プラットフォーム、暗号資産ウォレットを閉鎖させるために、政府は規制を課すだろうと述べた。

中国における暗号資産緩和への打撃

　潘氏が中央銀行の新たな党幹部、そして恐らくは総裁に選ばれることは、暗号資産ハブになるという香港の目標のおかげで中国が暗号資産への姿勢を軟化させると予想していた人々にとって大きな打撃だ。

　こうした緩和を予想していた人物の１人が、バイナンスの趙長鵬ＣＥＯ（最高経営責任者）だ。同氏は、香港の暗号資産規制に関する中国本土のＣＣＴＶのテレビ番組を「重要な出来事」だと述べた。

　中国人暗号資産起業家でトロン（ＴＲＸ）の創設者であるジャスティン・サン氏などもこれに続いた。同氏は、この番組は「暗号資産に関する認知度と関心の増大につながる可能性が高い」と述べた。

　しかし、ブルームバーグ・エコノミクスで中国担当エコノミストを務めるデビッド・クーによると、そうはならないという。

　同氏は３日のブルームバーグの記事で、「私の知る限りでは、ＰＢｏＣ総裁はビットコインを決して支持しない」とコメントした。

　同氏は次のように付け加えた。

　「香港で何が起きているかは関係ない。中国本土は通常、香港を海外市場として見ている」

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.