ブラジル議会、暗号資産詐欺対策でバイナンス・ビットソー・ＯＫＸを召喚

　ブラジルの国会議員は、主要暗号資産（仮想通貨）取引所の代表者を議会に召喚した。取引プラットフォームのバイナンス、ビットソー、ＯＫＸの代表者らが出席する予定だ。

　ブラジルメディアのライブコインズによると、「暗号資産を使った金融ピラミッドスキーム」のための議会特別委員会（ＣＰＩとして知られる）は、国会議員からの質問に答えるために議会に召喚される３８人の名簿を承認した。

　この名簿には、暗号資産ピラミッドの運営者とされる人物や、暗号資産分野の「証人」や「専門家」も含まれている。

　議員らは、暗号資産とそれを使ったピラミッドスキームがどのように機能するかについて理解を深めたいと述べており、暗号資産取引所がその手助けになると考えている。

　召喚された「専門家」の中には、バイナンス・ブラジルのギリエルメ・ハダッド・ナザール氏も含まれている。

　他にも、前述のビットソーをはじめ、クーコイン、ＯＫＸ、コインベース、Ｌｉｑｉ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｅｔｓ、ビットゲットも出席を求められた。

　ビットソーは、中南米最大の暗号資産取引プラットフォームの１つだ。

　現在同国の中央銀行とデジタル・レアル・プロジェクトに取り組んでいるフォックスビットも出席を要請された。

　しかし、注目されるのは、「ブラジル最大の暗号資産ピラミッド・詐欺」の疑いをかけられている代表者たちであろう。

　ＧＡＳ　Ｃｏｎｓｕｌｔｏｒｉａ、Ａｔｌａｓ　Ｑｕａｎｔｕｍ、Ｉｎｄｅａｌなどだ。

　Ｉｎｄｅａｌは、２３年２月に破産を宣告する前、投資家から約１億９３００万ドルを集めたと考えられている。

　その他の有名暗号資産支持者や専門家も召喚されている。

　その１人であるフェルナンド・ウーリッヒ氏は、ブラジルで大成功を収めた暗号資産関連出版物「ビットコイン：デジタル時代の通貨」の著者である。

　プリモ・リコとして知られるビットコイン（ＢＴＣ）強気派のティアゴ・ニグロ氏は、「市場の仕組みを説明する」ために召喚された。

　ニグロ氏の会社であるＲｉｃｏ　Ｉｎｖｅｓｔｉｍｅｎｔｏｓは、国内のビットコイン市場で活発に活動している。

●暗号資産取引所にブラジル議会への出席要請：ＣＰＩの次のステップは？

　ＣＰＩは６月末、大手テクノロジー企業や国内の主流メディアの出席を求める議員らの声を聞いた。

　一部の議員は、ソーシャルメディア・プラットフォーム、メディア・ウェブサイト、テレビ局が暗号資産詐欺の増加に対してほとんど対策をとっていないと感じている。

　議員らは、一部のメディアが暗号資産詐欺の広告を放映・掲載していると考えており、メディア責任者に行動を求めている。

　また、詐欺者がソーシャルメディア・プラットフォーム上でプロジェクトを容易に宣伝しているとも指摘した。

　議員らは、メタ（インスタグラム、フェイスブック、ワッツアップの運営元）、グーグル、テレグラム、ティックトック、ツイッターの現地責任者の召喚を要求した。

　また、国内最大の放送ネットワークの１つであるＧｒｕｐｏ　Ｂａｎｄｅｉｒａｎｔｅｓ　ｄｅ　Ｃｏｍｕｎｉｃａｃａｏや、国内で最も読まれている新聞の発行元であるＧｒｕｐｏ　Ｇｌｏｂｏとも話をしたいと考えている。

　しかし、議員らはＣＰＩにＩＴ・メディア分野の主要人物を召喚するよう説得しているが、これまでのところその試みは実を結んでおらず、その「要求」はすべて当面の間「延期」されている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.