イングランド銀行、ＣＢＤＣのリテール運用のプライバシー問題を調査

●ＣＢＤＣのプライバシー機能
イングランド銀行（ＢｏＥ）が、一般利用向けＣＢＤＣの運用におけるプライバシーリスクを調査していることが５日に明らかになった。Ｗｅｂ３（分散型ウェブ）技術と決済サービスを手がける英国企業Ｎｕｇｇｅｔｓが、デジタルポンドのプライバシーとアイデンティティ管理技術を提供する。

ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）とは、各国・地域の中央銀行が発行するデジタル化された通貨を指す。その用途は主に金融機関同士の「ホールセール」と、一般向け「リテール」に大別される。

Ｎｕｇｇｅｔｓは、リテールＣＢＤＣ（一般市民向けのＣＢＤＣ）に関する監視とプライバシーの問題に対する解決策を提供している。検証済みの自己主権型分散ＩＤ（ＳＳＤＩＤ）を通じて、信頼性が高く法規制に準拠した取引の実現を目指している。

Ｎｕｇｇｅｔｓは現在、イングランド銀行とともに国際決済銀行（ＢＩＳ）および欧州中央銀行（ＥＣＢ）らと共同でリテールＣＢＤＣの運用について研究するプロジェクト「Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｒｏｓａｌｉｎｄ」に参加している。Ｒｏｓａｌｉｎｄでは、リテールＣＢＤＣの技術的な実現可能性を試験し、その有効性を実証することに取り組んでいる。

Ｎｕｇｇｅｔｓは最近、ＢｏＥから独立した依頼を受け、デジタルポンドのプライバシーとセキュリティに関する調査と設計を開始したという。目指すのは、取引の追跡を防止し、詐欺やマネーロンダリングを防ぐプライベートで安全なシステムの設計だ。

ＢｏＥのプロジェクトでは、プライバシーを保護する一環として「ゼロ知識証明」という暗号技術が使用される予定だ。これにより、個人を特定できる情報を共有せずに、ＣＢＤＣアカウントの凍結、解除、削除といった操作が可能になる。

関連：コンコーディアム設立者、Ｓｏｌｉｄｉｔｙ　Ｈｏｕｓｅ落合氏と特別対談

"ゼロ知識証明とは

証明（Ｐｒｏｏｆ）プロトコルの一種であり、証明者が「自身の主張は真実である」以外の情報を検証者に開示することなく、その主張が「真実である」と証明するメカニズム。

→仮想通貨用語集"

●イングランド銀行とＣＢＤＣ
イングランド銀行（ＢＯＥ）は２０２３年２月に、ポンドをデジタル化する計画について公募を開始し、公衆からの意見を求めた。ジェレミー・ハント財務大臣はその際、ＣＢＤＣ導入に対して積極的な姿勢を示していた。

"現金が完全になくなることはないだろうが、イングランド銀行が発行し保証するデジタルポンドは、信頼され、アクセスしやすく、使いやすい新しい支払い方法として受け入れられるだろう。"

イングランド銀行は、今後２年間でデジタルポンドの実験・設計段階を進行し、その成果を元にデジタルポンドの開発を進めるか否かを決定する予定だ。ＣＢＤＣのパイロットテストは、少なくとも２０２５年までは開始されない見込みとなっている。

Ｎｕｇｇｅｔｓは、創業者兼ＣＥＯアラステア・ジョンソン氏と共同創業者のシーマ・キンダ・ジョンソン氏が２０１６年に設立した企業だ。同社はＣＢＤＣ向けのウォレット・ソリューションの提供だけでなく、分散型自律組織（ＤＡＯ）での投票システムや、ＺＫロールアップに対応したウォレットの開発など、多岐にわたるサービスを展開している。

関連：Ｍａｔｔｅｒ　Ｌａｂｓが示す「ＺＫ信条」、ゼロ知識証明の新たなビジョン

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://coinpost.jp/?p=471245

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。