金融規制当局：南アフリカの暗号資産取引所は２３年末までにライセンスを取得しなければならない

　南アフリカのＦＳＣＡ（金融セクター行動監視機構）は、すべての暗号資産（仮想通貨）取引所に対し、２３年末までに運営ライセンスを取得するよう義務付けた。

　ＦＳＣＡによると、このガイドラインに従わず、ライセンスなしで運営を続ける企業は、閉鎖または罰金刑に処されることになる。

　ＦＳＣＡは、運営ライセンス登録開始から２週間で約２０件の申請を受理した。

●ＦＳＣＡ、顧客保護のため新たな暗号資産取引所ガイドラインを導入

　ウナティ・カムラナＦＳＣＡ長官は首都プレトリアでのインタビューで、暗号資産を使用する際、金融顧客に深刻な損害をもたらす可能性があると語った。したがって、規制枠組みを導入することは理にかなっているとした。

　「われわれの措置の有効性は時間が経てばわかることであり、われわれは引き続き業界と協力し、必要な場合は必要な改善を行い、変更を加えていく」と同氏は述べた。

　南アフリカは、暗号資産取引所にライセンス取得を義務付けるアフリカ初の国となった。アフリカの主要取引プラットフォームのほとんどは、南アフリカで生まれた。具体的には、デジタル・カレンシー・グループ子会社のＬｕｎｏやパンテラが支援するＶＡＬＲなどがある。

　バイナンスなどの他の世界的暗号資産取引所もアフリカに支店を置いており、今後はライセンスが必要となる。

　Ｌｕｎｏの南アフリカ部門のマネージャーであるクリスト・デ・ウィット氏によると、同社はライセンス申請を提出し、ＦＳＣＡからの回答を待っているという。

●暗号資産取引所に対する厳しい審査

　世界各国の政策立案者や規定当局が、暗号資産業界に対する監視の強化に動いている。

　暗号資産取引所に対する厳格な規制と包括的な審査の必要性は、ＦＴＸが引き起こした暗号資産業界の混乱後に加速している

　複数の規制当局は暗号資産市場を管理するためのルールを導入した。例えば、ＥＵ（欧州連合）の議員らは５月、暗号資産業界に特化した包括的規則であるＭｉＣＡ（暗号資産市場規制）を採択した。

　また、香港は６月、暗号資産取引所ライセンスに関する新たなガイドラインを導入した。

●南アフリカ規制当局、悪質行為者排除に向け暗号資産の透明性向上を目指す

　南アフリカの暗号資産業界で詐欺が蔓延する中、規制当局は投資家を保護するための対策の導入に動いた。

　南アフリカは、数十億ドルの投資家資金が失われた世界最大級の暗号資産詐欺のほとんどに登場している。

　その中には、２１年にＣａｊｅｅ兄弟が所有するプラットフォームＡｆｒｉｃｒｙｐｔから７万ビットコイン（ＢＴＣ）が失われた事件などがある。

　Ａｆｒｉｃｒｙｐｔ事件は、世界最大の暗号資産強盗の１つである。もう１つの事例としては、ユーザーが数十億ドル相当のビットコインを失った詐欺的マルチレベルマーケティングスキームの「ミラー・トレーディング・インターナショナル・プロピエタリー」なども挙げられる。

　こうした事件を受け、ＦＳＣＡは暗号資産とフィンテック規制に着手。南アフリカ金融セクタートップの規制機関や政策立案者などが参加する「政府間フィンテックワーキンググループ」と協力した。

　その中には、財務省や南アフリカ準備銀行（中央銀行）も含まれている。

　一方、南アフリカの金融機関は、関連するリスクを理由に暗号資産プラットフォームにはサービスを提供していない。

　しかし、中央銀行は、暗号資産セクターの透明性を高めるため、その方針を再検討するよう指示している。

　カムラナ氏によると、銀行のように厳しい規制を受けた組織によって管理される正式なセクターであれば、透明性が高まるとのことだ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.