Ｂａｋｋｔ、香港・英国・ＥＵへ暗号資産事業拡大目指す

2023/07/10 10:16 cryptonews

　米国における規制の不確実性を受け、デジタル資産プラットフォームＢａｋｋｔは、香港・英国・ＥＵ（欧州連合）への国際展開を検討している。同社ＣＥＯ（最高経営責任者）のギャビン・マイケル氏が明らかにした。

　同氏は６月にニューヨークで開催された「パイパー・サンドラー・グローバル・エクスチェンジ＆フィンテック・カンファレンス」にて、「われわれが特に香港、英国、ＥＵの一部に特に注力しているのは、パートナーがこれらの分野に進出することを望んでおり、彼らをサポートできるようにしたいからだ」と語った。

　この決定の数カ月前、同社はアペックス・フィンテック・ソリューションズから暗号資産（仮想通貨）取引企業アペックス・クリプトを買収している。

　マイケル氏によると、Ｂａｋｋｔはアペックスの既存パートナー企業であるＷｅｂｕｌｌ、Ｍ１、Ｐｕｂｌｉｃ．ｃｏｍ、Ｓｔａｓｈを通じて、世界的な目標を達成するためにアペックスを利用することを計画しているという。

　パートナー企業が米国株取引を提供するために世界中に拡大すれば、Ｂａｋｋｔは参入障壁の低いこうした取引とともに暗号資産取引を導入することができるとマイケル氏は考えている。

●米国における暗号資産規制の不確実性が暗号資産企業の流出を生む

　バンク・オブ・アメリカによる最新の調査報告書で、暗号資産市場における規制の不確実性が、「ブロックチェーンの急速な発展と統合に影を落としている」ことが明らかとなった。

　「米ＳＥＣ（証券取引委員会）の強制措置が規制の不確実性を生み出し、トークン価格を圧迫しているため、デジタル資産のセンチメントは依然として悪い」と、同行アナリストのアルケシュ・シャー氏とアンドリュー・モス氏が指摘した。

　ＳＥＣは、一連の未登録証券提供の疑いでバイナンスＵＳとコインベースをそれぞれ提訴した。

　一方、業界専門家によると、香港ではＷｅｂ３エコシステム育成への取り組みが行われており、香港市場は米国から暗号資産ビジネスを誘致しているという。

　マイケル氏は、この不確実性が米国を拠点とする企業との協力を妨げていると主張。Ｂａｋｋｔは最近、時価総額で最大級の暗号資産であるソラナ（ＳＯＬ）、ポリゴン（ＭＡＴＩＣ）、カルダノ（ＡＤＡ）の上場を廃止した。同社は５月にも、規制上の懸念から２５銘柄の上場を廃止している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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