欧州初の現物ビットコインＥＴＦ、２３年にデビュー予定

　ヨーロッパ初の現物ビットコイン（ＢＴＣ）ＥＴＦ（上場投資信託）が、１２カ月間の遅れを経て２３年に登場する。

　ジェイコブ・アセット・マネジメント・グループは当初、２１年１０月にＧＦＳＣ（ガーンジー金融サービス委員会）からＥＴＦの承認を得ていたが、前例のない市場環境を理由に上場を延期していた。

　ロンドンに拠点を置く同社によると、現物ビットコインＥＴＦは２２年７月にユーロネクスト・アムステルダム証券取引所でデビューする予定だった。

　同社は、２２年４月にテラネットワークが崩壊し、業界の時価総額が数十億ドル減少したことや、１１月にＦＴＸが破たんしたことを理由に挙げている。

　ジェイコブはフィナンシャルタイムズに対し、「２２年の夏以降、市場の需要が変化した」ため、７月中にＥＴＦを立ち上げる準備が整ったと語った。

　２２年の大半の期間において、暗号資産（仮想通貨）市場では弱気見通しが続き、複数の資産は価値の半分を失った。特に、ジェイコブの現物ビットコインＥＴＦの原資産であるビットコインは５５％以上下落していたが、過去６カ月で８０％回復している。

　ヨーロッパの機関投資家に支持されたこれまでの暗号資産商品はすべてＥＴＮ（上場投資証券）として組成されていたが、ジェイコブの現物ビットコインＥＴＦはこの状況を一変させるものとなる。

　両商品の違いは、ＥＴＦ投資家がファンドの一部を所有しているのに対し、ＥＴＮ投資家は負債証券を所有しているという点だ。

　ＣＯＯ（最高執行責任者）のピーター・レーン氏は、これら２つの言葉の間には誤用あると指摘。カンターパーティーリスクにさらされるＥＴＮとは異なり、ＥＴＦはレバレッジをかけることができないと説明している。

　「（ＥＴＮの）発行体によるＥＴＦの言葉の誤用や間違った情報は非常に多い。おそらく、ＥＴＮの取得と投資に内在するリスクを曖昧にするためであろう」

●承認を待ち続ける米国投資家

　ヨーロッパで新たな動きが出ている中、多くの暗号資産愛好家は、米ＳＥＣ（証券取引委員会）が米国初の現物ビットコインＥＴＦを承認するのはいつかと問い続けている。

　ＳＥＣはこれまで、市場操作の懸念などを理由に現物ＥＴＦの申請をすべて拒否してきた。

　２３年、ブラックロックやヴァルキリー、ウィズダムツリー、フィデリティなどの複数の大手機関投資家がＳＥＣに現物ビットコインＥＴＦを申請しており、すべての障害が取り除かれたと考える観測筋も多い。

　ゲンスラー委員長率いるＳＥＣが、米国初の現物ビットコインＥＴＦを承認するかどうかはまだわからないが、それが実現した場合、機関投資家によるビットコインの採用が加速する可能性があるとアナリストは予想している。

　ブラックロックによる申請を受け、ビットコインは数カ月ぶりの価格水準となり、２年ぶりに市場シェア５０％を取り戻した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.