コインベースＣＥＯ、暗号資産規制めぐり米民主党議員と会談へ
コインベースのブライアン・アームストロングＣＥＯ（最高経営責任者）は、暗号資産（仮想通貨）規制について話し合うため、米民主党選出の下院議員と非公開会談を行う予定だ。
ＮＤＣ（新民主党連合）が主催するこの会談では、税・国家安全保障・プライバシー・気候などのテーマを含む暗号資産規制に関する議論に焦点があてられると、ブルームバーグがこの計画に詳しい民主党側近の話として報じた。
会談は１９日に予定されている。
ＮＤＣは、さまざまな問題において革新的で包括的な政策を推進するために協力する１００人の中道左派的グループで構成されている。
アームストロング氏率いる暗号資産取引所コインベースは、暗号資産業界におけるより明確な規制を求めてきた。
２２年７月、コインベースはＳＥＣ（証券取引委員会）に嘆願書を提出し、証券法が暗号資産にどのように適用されるのかを説明する規制を作成し、一般市民が意見を述べることができる正式な意見公募手続を行うよう求めた。
米国最大の暗号資産取引所であるコインベースはまた、３月にもＳＥＣに意見書を提出しており、ステーキングサービスに対する見解を明確にするよう求めていた。
コインベースは４月にも、フィラデルフィアの連邦控訴裁判所に訴訟を起こしている。同社はその中で、ＳＥＣが未登録の証券を上場したとして同社に対する強制措置を開始しようとしており、「ＳＥＣはコインベースの規定策定申請に対応することを拒否している」と主張した。
●ＳＥＣ、コインベースを証券法違反で提訴
コインベースは現在、証券取引所としての登録を義務付ける規制に違反しているとしてＳＥＣから訴訟を起こされている。
コインベースはこれらの指摘を否定し、ＳＥＣの訴訟の却下を求めた。
同社は一貫して、ＳＥＣが準拠した取引プラットフォームとして登録する明確な方法を提供することを拒否していると主張してきた。
しかしつい最近、ＳＥＣはコインベースが一部の暗号資産を上場した際、証券法違反の可能性を認識していたと指摘した。
ＳＥＣの弁護士は最新の提出書類の中で、米国最大の暗号資産取引所コインベースには高度な知識を持つ法律顧問がいたとし、証券法違反の認識はなかったというコインベースの主張に反論した。
ＳＥＣの弁護士は、米ニューヨーク南部地区裁判所のキャサリン・ポーク・フェイラ氏判事に送った書簡の中で、「高度な法律顧問の助言を受けた数十億ドル規模の企業であるコインベースは、連邦証券法違反のリスクを知らなかったと主張している。また、２１年にコインベースの登録届出書を承認したことで、ＳＥＣがその時点、そして未来永劫にわたってコインベースの基本的な事業活動の合法性を確認したとも示唆している」と述べた。
こうした状況にもかかわらず、コインベースの株価はここ数日、いくつかのポジティブなニュースが流れる中で上昇している。
ひとつは、コインベースが大手企業ブラックロックやフィデリティなど、米国の現物ビットコインＥＴＦ（上場投資信託）申請企業の監視共有パートナーとして指定されたということ。
さらに、ＸＲＰ（ＸＲＰ）に関する進行中の訴訟で、米国の裁判所が取引所でのＸＲＰの販売自体は投資契約に当たらないとし、リップルに有利な判決を下したことで、暗号資産業界はＳＥＣに対して勝利を収めた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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