ナイジェリア中央銀行、ｅナイラの普及促進にＮＦＣ技術を導入

　ＣＢＮ（ナイジェリア中央銀行）は、最近前総裁が失脚したにもかかわらず、ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）プロジェクトに注力し続けている。

　現地メディアのザ・サンの報道によると、ｅナイラの普及をさらに促進し、ＣＢＤＣモバイルアプリを改善するため、同行はＮＦＣ（近距離無線通信）技術を導入し、便利な非接触型決済を可能にした。

　ｅナイラのモバイルアプリはこれまで、取引にＱＲコードを利用していた。

　しかし、ＣＢＮは現在、モバイル機器と決済端末のシームレスなやり取りを促進するため、ＮＦＣ技術を追加した。

　ＮＦＣとは、電磁誘導を使って機器間の通信を可能にする近距離無線接続技術のことだ。

　ＣＢＮのリスク管理部門のジョセフ・アゲイ副部長は、アブジャ大学のｅナイラ啓発ワークショップで、新技術採用の重要性を強調した。

　同氏は、ＣＢＤＣの普及率を高めるうえで、この改修は重要な役割を果たすと期待されると語った。

●ｅナイラ・アプリ、ユーザーに多数の利益を提供

　アゲイ氏は、ｅナイラは進化しており、複数の役立つ機能が追加されたと語った。

　「ｅナイラ・アプリには多数の利点がある。世界はデジタル化しており、ＣＢＮが後れを取るわけにはいかない。そのため、新技術があるならばそれを採用する」と同氏は述べた。

　「私たちはＣＢＤＣアプリを立ち上げた２番目の国だ。このアプリには多数の用途と利点がある。これはプログラム可能だ」

　さらに、ｅナイラ・アプリには、実用性と機能性を高めるプログラム可能な様々な機能がある。

　例えば、特定の場所で、あるいは特定の物に使うようプログラムすることができる。これは、介入プログラムの実施に特に有用だ。

　資金が意図した目的だけに割り当てられることを当局が保証し、悪用や転用を防ぐこともできる。

　「これは優れた点だ。取引の速度や清算リスクの軽減は全て、ＣＢＮのｅナイラで対処される」

　ナイジェリアは２１年にｅナイラを立ち上げ、世界で初めてＣＢＤＣを提供する国々の１つになった。

　しかし、当初の普及率は予想を下回り、ＣＢＮは利用を推進するために様々な戦略を模索した。

　一例として、同行は輸送分野にユースケースを導入し、ＵＳＳＤ機能をｅナイラに統合した。

　こうした努力にもかかわらず、ＣＢＮのゴドウィン・エメフィエル前総裁は、ｅナイラの成長率の低さは民間銀行がＣＢＤＣ拡大よりも自らの利益を優先しているせいだとした。

　注目すべきことに、ナイジェリアの中央銀行は２１年に、銀行や金融機関がデジタル通貨取引を促進することを禁止していた。

　しかし、この禁止にもかかわらず、アフリカで最も人口の多い同国の国民は、米国外のＰ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）取引プラットフォーム上で行われるデジタル・トークン取引において、未だ最大の取引量を占めている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.