Ｐ２Ｐ暗号資産プラットフォーム、市場縮小の圧力に晒される

　分散型のＰ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）暗号資産（仮想通貨）取引所は、市場シェアが急激に減少する中、強い圧力に晒されている。

　Ｐ２Ｐ暗号資産プラットフォームの市場シェアは、２３年の３月に記録した最高値の７％から５％に減少した。カイコのデータを引用し、ブルームバーグが伝えた。

　分散型取引所の月間現物取引量は、２２年１月から２３年６月までに７６％減少し、２１０億ドルとなった。この減少率は、４２９０億ドルへと６９％減少した中央集権型取引所よりも大きい。

　一部の暗号資産業界関係者は以前、トークンを管理する中央集権型プラットフォームの信頼性を損ねたＦＴＸの破綻を受けて、ユニスワップやｄＸｄＸといったＰ２Ｐプラットフォームの黄金期を予想していた。

●分散型取引所、中央集権型プラットフォームとの競争に苦戦

　多くの人々が、中央集権型プラットフォームの腐敗に対する答えとして、分散型取引所を挙げている。しかし、ユーザー・インターフェースの複雑さ、速度の遅さ、流動性の低さで、バイナンス・ホールディングスやコインベース・グローバルなどの競合相手に劣ることが多い。

　デジタル・アセット・キャピタル・マネジメントの共同創業者であるリチャード・ガルビン氏はブルームバーグに対し、Ｐ２Ｐ取引所はデザインの改善が進み、設立から３年未満と比較的若いが、多くの機関投資家にとっては取引が困難か不可能なままだと語った。

　最近では、Ｐ２Ｐ取引所を改善する活動が表面化している。主要な分散型取引所であるユニスワップは最近、デジタル資産流動性の様々なソースを統合することで、顧客の価格を改善することを目指したプロトコルを導入した。

　一方、ブロックチェーン企業のバーテックは２３年、伝統的な中央集権型プラットフォームに匹敵する取引速度を誇る分散型取引所を設立し、話題となった。

●分散型取引所で月間アクティブ・ユーザーが増加

　トークン・ターミナルのデータによると、分散型取引所は取引量という点では課題に直面しているが、月間アクティブ・ユーザーは２０年から増加し続けている。

　月間アクティブ・ユーザー数は、２３年の大部分で１００万人を超えている。

　特にこの業界の規制強化につながった２２年の大規模な不正の告発によるＦＴＸの破綻を踏まえると、この急激な普及の原因は、中央集権型プラットフォームの安定性に関する懸念の拡大にあるかもしれない。

　暗号資産取引所大手のバイナンスとコインベースも、米国での生き残りをかけて戦う中、世界中の規制当局からの規制上の精査に直面している。

　６月には、機関投資家専用の暗号資産取引所であるＥＤＸマーケッツが立ち上げられ、シタデル・セキュリティーズ、フィデリティ・デジタル・アセッツ、チャールズ・シュワブなどの有名企業から支援を受けた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.