米銀団体のＢＰＩが暗号資産に懐疑的な米民主党議員の取り組みを支持

　米国の銀行業界を擁護する組織であるＢＰＩ（銀行政策研究所）は、暗号資産（仮想通貨）規制の強化を目指すエリザベス・ウォーレン上院議員の取り組みを公に支持した。

　ウォーレン氏は最近、他３人の上院議員とともに、暗号資産業界におけるマネーロンダリングとテロ資金供与に対処するため、より厳しい規制を課すことを目的とした「デジタル資産反マネーロンダリング法」を再提出した。

　ブルームバーグの２８日の報道によると、ウォーレン氏からしばしば批判を受けているＢＰＩが、この超党派法案への支持を表明したという。

　ＢＰＩは声明で、「既存のマネーロンダリング防止と銀行秘密保護法の枠組みは、デジタル資産を考慮する必要がある。あらゆる形態の不正金融から我が国の金融システムを守るため、このプロセスに関与することを楽しみにしている」と述べた。

　７ページにわたるこの法案が可決されれば、デジタル資産ウォレットプロバイダー、マイナー、その他ブロックチェーンバリデーターは顧客ＩＤの記録を保管することが義務付けられる。

　また、金融機関に対し、トルネード・キャッシュのようなブロックチェーンデータを難読化するためのデジタル資産ミキサーの利用を禁止する。

　ウォーレン氏は２８日、民主党のジョー・マンチン議員（ウェストバージニア州）と共和党のロジャー・マーシャル議員（カンザス州）、リンジー・グラハム議員（南カリフォルニア）とともに、法案の再提出を発表した。

　同法案は、顧客の身元追跡のほか、財務省、ＳＥＣ（証券取引委員会）、ＣＦＴＣ（商品先物取引委員会）に対し、マネーロンダリングおよびテロ資金供与防止規定の遵守を確実にするための新たな審査プロセスを設けるよう指示している。

　マサチューセッツ銀行協会、ＡＡＲＰ（全米退職者協会）、米消費者法センター、全米消費者連盟なども同法案を支持している。

●暗号資産ベテラン、新法案に反発

　一方、暗号資産コミュニティの全員がウォーレン氏の法案に賛成しているわけではない。

　暗号資産取引所ジェミニの共同創設者であるタイラー・ウィンクルボス氏は２８日のツイートでこの法案を批判し、ウォーレン氏の法案に反対している人々は「正しいことをしている」と述べた。

　ウォーレン氏は２２年１２月、現在のマネーロンダリング防止法は暗号資産業界を十分にカバーしていないとし、米上院にこの法案を初めて提出した。

　２月１４日の「クリプト・クラッシュ：ＦＴＸバブル崩壊の理由と消費者への被害」と題された上院銀行委員会の公聴会で、ウォーレン氏は暗号資産も従来の金融機関と同じ規制を受けるべきだと訴えた。

　同氏は、コード上で動作する分散型エンティティを適用除外とすることに反対し、そのような抜け穴は違法行為に関連する個人によるマネーロンダリングを可能にすると指摘した。

　ウォーレン氏以外にも、ＳＥＣのゲイリー・ゲンスラー委員長も暗号資産市場に対し批判的な意見を述べている。

　ゲンスラー委員長は最近のインタビューで、暗号資産市場における詐欺の蔓延について懸念を表明し、違法行為者が「あまりにも多い」と指摘した。

　暗号資産投資家は、証券法が多くの暗号資産に適用されているとしても、証券法の保護を受けていると想定するべきではないとゲンスラー委員長は主張。

　「米国の投資家は、完全かつ公正で偽りのない開示を受けていない。そして、プラットフォームや仲介業者は、ニューヨーク証券取引所やナスダックでは決して認められないようなことをしている」と述べた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.