ドバイの暗号資産規制当局が野村ＨＤの暗号資産子会社に営業許可

2023/08/02 11:21 cryptonews

　ドバイのＶＡＲＡ（暗号資産規制局）が、日本の大手金融サービス会社である野村ホールディングスの暗号資産（仮想通貨）部門、レーザー・デジタルに営業許可を出した。

　レーザー・デジタルはこの許可により、暗号資産の仲買サービスと管理・投資サービスを顧客に提供できるようになる、と同社は述べた。

　レーザー・デジタルはこの許可を受けて、取引・資産管理事業もすぐに立ち上げる計画を立てている。ＯＴＣ（店頭）取引サービスや様々な暗号資産投資商品及びソリューションを機関投資家に提供する狙いだ。

　レーザー・デジタルのジェズ・モヒディーンＣＥＯ（最高経営責任者）は、「営業許可を出したＶＡＲＡに大いに感謝している。ＶＡＲＡの徹底した諮問プロセスは、機関投資家がこの資産クラスに関わるために必要な保証を提供する。許可を得た今、今後数年間でのレーザーの成長が楽しみだ」と述べた。

　米国の規制環境が厳しくなる中、暗号資産取引所はより良いビジネス環境を求めて暗号資産に好意的な他の国・地域に進出している。

　ドバイは、最近成立した暗号資産法で他の国の暗号資産企業が切望している規制上の明確性を提供し、暗号資産の地域ハブとしての地位を着実に築こうとしている。その結果、同国は最近ではバイナンスなど、複数の暗号資産取引所を迎え入れている。

　バイナンスは７月３１日、ドバイで営業するためのＭＶＰ営業許可をＶＡＲＡから取得し、ドバイの機関・個人投資家向けの暗号資産取引所サービスと暗号資産仲買サービスの２つの活動を許可された。

●日本の野村、暗号資産路線を継続

　銀行業大手の野村は、２２年９月にデジタル資産部門を立ち上げ、レーザー・デジタル・キャピタルという補助部門も運営している。

　同社は当時、この新規ベンチャーはＤｅＦｉ（分散型金融）、ＣｅＦｉ（中央集権型金融）、ウェブ３、そしてブロックチェーン分野のプロジェクトを支援すると語っていた。

　レーザー・デジタルは、機関投資家や富裕層の個人をターゲットにしており、「２３年まで」に数十名の新規スタッフを採用する予定だと述べた。

　野村以外にも、日本の多数の大手伝統的金融機関がすでに暗号資産分野に参入している。銀行会社のＳＢＩは暗号資産取引所とコイン・マイニング部門を有し、証券会社のマネックス・グループは２４年に暗号資産取引所のコインチェックをナスダック取引所に上場しようとしている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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