ウクライナ、規制拡大でデジタル資産企業に財務情報開示を要求

　ＮＢＵ（ウクライナ国立銀行）が、国内の暗号資産（仮想通貨）企業に財務状況の詳細を開示するよう要求したことで、新たな規制措置をめぐる懸念が高まっている。

　ＮＢＵは、Ｋｕｎａ、コインペイ、Ｇｅｏ　Ｐａｙ、Ｑｍａｌｌを含む少なくとも４つの暗号資産企業に対し、７日以内に他の要件とともに財務書類を提供するよう要求した。

　このニュースは、複数のウクライナ系ニュースチャンネルがソーシャルメディアに投稿した後に拡散した。発表によると、ＮＢＵはまた、すべての暗号資産の取引量やその動きなど、取引情報を提供するよう企業に求めている。

　新たな規制の対象となったウクライナの暗号資産取引所、Ｋｕｎａのマイケル・チョバニアンＣＥＯ（最高経営責任者）は、拡散されているこの文書を確認し、理由は全く不明だと述べた。

　ウクライナ政府によるこの動きは、最近の政府による暗号資産活動取り締まりに対する人々の不安を増大させた。多くの暗号資産関係の経営者は、この決定を「大打撃をもたらすもの」と呼んでいる。

　財務状況の提出に加え、企業は２３年度決算に関する報告書の提出も命じられている。チョバニアン氏は、ＮＢＵの「略奪的な行動」によって取引所は国内でのＢｔｏＣモデルから撤退しなければならないことになると嘆いた。

　チョバニアン氏は、政府はＮＢＵや他の規制当局の行動によって触発され、調査を行っていると指摘。

　「過去２週間、キエフとウクライナ全土で取引所に対する調査の第一波が実施されたが、これはＮＢＵ、内務省、ウクライナ保安庁の行動から触発されたものだ。取引所に対する調査は今後も続くだろう」と同氏は述べた。

●企業はどこまで成長できるのか？

　ウクライナ当局による最近の規制政策は、国内ウェブ３企業の成長を妨げている。

　ＫｕｎａがＢｔｏＣモデルから撤退した後、同社の取引量は最低水準まで減少した。チョバニアン氏によると、取引量は過去数カ月で９０％減少したという。

　同社がロシアから撤退した後の２２年、Ｋｕｎａの取引量は６０％急減した。規制がボトルネックとなっているにもかかわらず、ウクライナ市場はまだ多くの可能性を秘めている。

　ブロックチェーン企業クリスタル・ブロックチェーンによると、ロシアのウクライナ侵攻以来、ウクライナは暗号資産だけで最大２億２５００万ドルの寄付を受けている。

　チョバニアン氏は、最近のウクライナでの動きをポジティブにとらえているという。同氏は、「ニッチなウクライナ企業」ではなく、「ヨーロッパで成功するブランド」になるよう会社を育てていると述べた。

　「今はヨーロッパ、特にＢｔｏＢ市場に注力している。これが、ウクライナでこのサービスを開始するかどうかという恐怖と関係があるかどうかはわからない」

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.