米非営利団体、「ＳＥＣはビットコインＥＴＦの申請を却下すべき」
●ビットコインＥＴＦの却下を推奨
金融システムについての調査や提言を行う米非営利団体Ｂｅｔｔｅｒ Ｍａｒｋｅｔｓ（ベターマーケッツ）は８日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に意見書を提出。ビットコインＥＴＦの申請を却下するよう求めている。
ベターマーケッツの法務ディレクターで証券の専門家でもあるスティーブン・ホール氏は、暗号資産（仮想通貨）業界では巨額損失、破産、訴訟、刑事訴追などが起こってきたと指摘した。
また、業界では違法行為が蔓延しているとして、次のように続けている。
『仮想通貨ブームにより主に利益を得ているのは犯罪者だ。彼らは、ランサムウェア、マネーロンダリングなど、あらゆる種類の違法行為を進めるために仮想通貨を利用している。
ＳＥＣは今月、新たにビットコインＥＴＦの申請について可否を決定するが、背景にはこうした状況がある。
ＳＥＣはこれまで、証券取引所などによる現物ビットコインを土台とする上場投資信託商品を上場・取引することについての申請を拒否してきたが、これは正当なことだ。』
ＳＥＣはまだ現物ビットコインのＥＴＦを承認した事例がないが、現在、米資産運用最大手ブラックロックや米資産運用企業ＡＲＫ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（ＡＲＫ）などが現物ＥＴＦについて、新たにＳＥＣの評価を待っているところだ。
Ｂｅｔｔｅｒ Ｍａｒｋｅｔｓは、これまで通りそれらの申請を却下するよう、ＳＥＣに推奨した格好である。
●「市場操作のリスク」を指摘
ベターマーケッツのホール氏は、現物ビットコインは市場操作のリスクを受けやすいとも指摘している。
ウォッシュトレードや市場操作などにより取引量が人為的に膨らんだ歴史があり、市場が集中化し過ぎていると述べた。こうした特徴により、不正操作に対して脆弱であり、投資家や公共の利益に不必要なリスクをもたらすと論じている。
ブラックロックやＡＲＫは、今回の申請で、ＳＥＣの懸念を和らげるために大手仮想通貨取引所コインベースとの監視共有協定を盛り込んだ。
しかし、ベターマーケッツのホール氏は、こうした協定についても、現物ビットコインベースＥＴＦに関する市場操作を検出・阻止することにほとんど、あるいはまったく役立たないと意見している。
コインベースでは、世界の現物ビットコイン取引の「ごく一部」だけが行われているに過ぎず、コインベースによる市場監視はほとんど意味がないと述べる形だ。
なお、米ＳＥＣのゲイリー・ゲンスラー委員長は７月２７日、「現在提出されている申請について前もって判定することはできないが、仮想通貨セクターにはコンプライアンスが非常に不足している」と話していた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。
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