シンガポール裁判所、デファイアンス・キャピタルと３ＡＣ清算会社との紛争を裁決へ
シンガポールの判事は破たんした暗号資産（仮想通貨）ヘッジファンド「スリー・アローズ・キャピタル（３ＡＣ）」の清算会社と投資企業ディファイアンス・キャピタルの１億４０００万ドルの法的論争は同清算会社の意思に反し、同国で審問されるという決定を下した。
２社の論争は３ＡＣ企業構造内から独立した運営企業ディファイアンス・キャピタルが管理している資産に集中している。
ディファイアンス・キャピタルの資産は債権者に分配される３ＡＣの破産財産に含まれるべきだと３ＡＣの同清算会社は論じているが、ディファイアンス・キャピタルは別々に取り扱われ、投資家に返金されるべきだと主張している。
８月８日の審理で、シンガポールのチュア・リ・ミン判事はシンガポールでの訴訟の審理に有利な判決を下した。
理由として、判事はディファイアンス・キャピタルが保有している暗号資産の所在地やシンガポールでの実質的な信託の創設を含め、いくつかの要因を指摘した。
また、判事はディファイアンス・キャピタルの設立者アーサー・チョン氏の資産の管理に関する証拠の重要性を強調した。
・ディファイアンス・キャピタル設立者「喜んでいる」と話す
ＳＮＳプラットフォームＸに投稿されたコメントで、チョン氏はシンガポールで訴訟を審理するという判事の判決を楽観視し、同社の立場の正当性の裏付けとして見ている。
「先週の審理に続き、シンガポール最高裁判所が私たちの立場に賛同し、この論争の審理はシンガポールが適切な管轄であると受け入れ、私たちの訴訟は清算会社が主張するように、『利点がない』わけではないということを暗に受け入れたことをうれしく思う」とチョン氏は記載した。
一方、同論争は英領ヴァージン諸島（ＢＶＩ）でも議論されていて、ＢＶＩが適切な管轄だと判断されれば、同時に起きている訴訟が相違する判決につながる可能性がある。
清算会社によれば、論争中の資産は１億４１００万ドルに達するが、ディファイアンス・キャピタルは価値を１億２０００万ドルと見積もっている。
資産は暗号資産、非代替性トークン（ＮＦＴ）、ＳＡＦＥ／ＳＡＦＴ（エクイティ投資／トークン投資）コントラクトを含む。
ディファイアンス・キャピタルは当初、３ＡＣ構造内でローンチされたが、２２年に独立した。
３ＡＣの設立者がディファイアンス・キャピタルから法的権利と資産を移動し、状況が複雑化し、これらの保有の譲渡についての論争につながっている。
法律上の問題にかかわらず、チョン氏はリキッドトークンに投資する新しいベンチャー企業ディファイアンス・リキッド・ベンチャーファンドへの資金調達を進めている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
最新記事
ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
ＸＲＰ詳細ページ